大して変わらないだろうと考えている方もいるかもしれませんが、住宅を売りに出すのであれば、少なくとも家の所有者本人にとっては、競売よりも任意売却の方がはるかにメリットが多く、おすすめです。
まず、家を売却した後で生じる引っ越し費用などを捻出してもらえる可能性があります。これは交渉の内容にも左右されますが、引っ越し費用だけでなく、マンションの滞納管理費なども支払わなくてよい場合が多いです。
また、単純な売値が、競売と比べると高いです。競売にかけられた家は、一般相場の5割から6割程度の値段しかつきませんが、任意売却の場合には一般の相場とほぼ同額での取引がなされます。家を売る人は、住宅ローンの滞納をなんとかしたいという場合がほとんどでしょうから、この金額の違いは見逃せません。残された借金に関しても、分割払いでの返済が可能になったりと、事後の交渉においてもメリットが多いのが任意売却です。
また、費用面でこれだけの差があるにも関わらず、競売にはデメリットな面も多くあります。
まず、競売になると「家を売った」という事実が周囲の人々に知られてしまう可能性があります。競売にかけられた家が、新聞や住宅情報誌などに載せられるためにそうなるのですが、任意売却の場合は、この辺りを周囲に知られることなく行うことができます。
任意売却と違い、引っ越し代の工面もありません。また、売値が安い分残債が多く残るため、債権者との交渉も難航しがちになると言います。このように、任意売却と競売ではそのメリットに雲泥ともいえる差があり、住宅ローンの滞納をなんとかする際には覚えておく必要があります。
住宅ローンを延滞しすぎて、自分の不動産を差押えられてしまった。そんなことになれば、誰だって焦りますよね。
住宅ローンを返済できないときの手段として、よく知られているのが任意売却です。自分の家を売却することで、ローンの一部を減らしてもらえる制度として知られていますが、中には「不動産を差押えられてしまうと、任意売却の手続きはできない」と誤解している方もいるようです。
ですが、不動産を差押えられた後であっても、任意売却の手続きを行うことは可能です。差押えをされている分、売却によって生じたお金の自由度は減るかもしれませんが、交渉を行うこと自体には差し支えありません。
ただし、気を付けなくてはならないのは、不動産を差押えられた場合には、そう遠くない将来に自分の家が「担保不動産競売」というものにかけられる可能性があるということです。これが一度決められてしまうと、任意売却はできても時間的制限が出てきます。また、減らせるローンの金額も少なくなってしまいます。差押え後の任意売却はできないことはありませんが、この競売が始まってからの任意売却には、おすすめできるものではありません。決断があまりにも遅れてしまうと、そもそも任意売却の交渉を許可してもらえないということもあります。
最後に、ローンを延滞するからと言って、税金まで滞納してはいないでしょうか。もしそうなってしまうと、任意売却の手続きは一気に難しくなってしまいます。業者との契約である住宅ローンと違い、国民の義務である納税は、延滞した時のリスクも異なります。簡単に言えば、任意売却をしたとしても税金が支払われるかどうかが不透明なため、売却の許可自体が下りない可能性が高くなってしまいます。しかもこの場合、口座を差押えられてしまっていますから、交渉の際に税務局や市役所も絡んできます。彼らとしても、税金が支払われる見込みのない交渉には許可が出せるはずもなく、任意売却をするにしても滞納した税金を完済してから、という条件が付く場合もあります。
住宅ローンの返済を長々と延滞していると、銀行から「催促状」というものが届きます。平たく言ってしまえば、延滞したローンをいついつまでに支払いなさい、というものになるわけですが、これを無視してしまうことには大きな問題があります。
まず、催促状が届く前から、その人の元には支払いを促す書状が何回か届いています。催促状というものは銀行側にとっても軽いものではなく、なんど促しても返事が来ない場合に送るものです。催促状には支払わなくてはならない金額とその期日が明記されており、これは厳守しなくてはなりません。
しかしながら、送られた側がお金が用意できなかったり、そもそも具体的な返答をしなかったりと言った態度をとってしまうと、さらに「催告書」と言われるものが届きます。催告書が届いた場合には、単にローンを支払うだけにとどまりません。支払いが成されない場合には、その人の家が半ば強制的に競売にかけられてしまい、自分のものではなくなります。
要は、今まさに自分の住んでいる家が無くなるわけです。これはもう、ローンを支払うとか言うレベルを超えているのがわかるでしょう。ちなみに、このような形で競売に掛けられた場合、通常よりもはるかに安い相場で家が売られてしまうと言いますから、催告書を無視したとしても、当人に一切のメリットはありません。
銀行も悪徳業者ではないので、支払う側が真摯な姿勢で相談をすれば、払う額は変わらずとも、納得のいく形での交渉をしてくれます。催告書を受け取りたい人はいないでしょうから、まずは相談をし、自分の窮状をきちんと伝えましょう。そのうえで、自分の家を競売にかけるのではなく、例えば任意売却の手続きを行うなど、双方がある程度納得できる結論を見つけるようにするのが大切です。任意売却の手続きでいくらお金がもらえるかはさすがに個人差がありますが、催告書を無視したことで競売にかけられるよりは高い金額になることは確実です。いずれ支払わなくてはならないローン問題であるならば、正面からしっかりと向き合い、より賢い選択ができるといいですよね。
返しきれない住宅ローンの代表的な対策である任意売却。家を手放すというデメリットはあるものの、純粋な返済額を減らすことができるため、手続きを考えたことのある人もいるでしょう。住宅ローンに縁のない方であっても、その手の交渉として名前くらいは知っておくべきです。
ですが、そんな認知度の高さが災いしてか、「任意売却の手続きさえ済めば、お金の心配はしなくて大丈夫」と勘違いしてしまう方も中にはいるようです。各種業者との取引の中で、制度や契約内容を誤解し、少なくなったローン額だけに目が行きがちな気持ちはわからないではありません。
日々の支払いが必要となるのは何も住宅ローンだけではありません。これは当然のことではありますが、任意売却をする方のように、住宅ローンに頭がいっぱいの方は、それ以外の支払いに対して、いささか意識が軽率になるようです。
その中でも、特に代表的なものが税金です。住宅ローンを滞納している方は、それに並行してそのほかの支払いも滞納している場合がよくあり、ローン問題がせっかく解決したと思ったら、今度は税金の督促が来た、なんてことは十分に考えられます。
税金がその他の支払いと決定的に違うのは、支払いが国によって義務付けられているものであり、滞納は法律にも抵触するという点でしょう。場合によっては口座が差し押さえられる可能性があるのは周知のこと。支払えないという事実に対するリスクの重さが違います。本来であれば、ローンよりむしろこちらの方を優先しなくてはならないのは言うまでもないことですが、普段は給与等から自然と天引きされているという方も少なくないでしょうし、意識するのは逆に難しいかもしれません。
税金の滞納が続けば、いずれは国や役所から正式が督促状があなたのもとに届きます。その際には、何よりも優先して、そちらの支払いを行う必要があるでしょう。それは、単に行政によって義務付けられているからというのもありますが、税金はローンとちがった任意売却のような措置がありません。支払うように義務付けられた金額は必ず支払う必要があり、それに対する処罰もローンに比べるとはるかに厳しいものなので、ローンについて考える場合には、前提としての税制をきちんと検討しておきましょう。
住宅ローンの返済に行き詰まった時、その対策として頭に浮かぶのが「任意売却」の四文字。せっかくのマイホームを売り渡さなくてはならないというデメリットはあるものの、ローン返済の問題をある程度緩和してくれるという点はありがたいところです。
しかし任意売却の手続きを済ませたからと言って、ローンが完全になくなるというわけではありません。家を売却する代わりに、ローンの返済額を減らすのが任意売却。その後のいくらローンが残るか、それを月々どのくらい返済していくのかというところは、個人のローン残高や各種不動産業者によって様々に変わってきます。
ここでは、実際の任意売却の実例を参考にしつつ、任意売却後の返済額について調べてみました。
例えば、ある方の場合、任意売却によって残っていた2000万円残っていたローンを1500万円ほどに減らしてもらいました。しかし事前の説明などの不足から、売却後に保険会社や債権回収会社への債務が500万円ほど残ってしまったそうです。
それほどの支払いはこの方に現実的ではなかったようで、業者に相談し、再度支払い計画の交渉をし直しました。結果、月1万程のローンとして決着がつき、なんとか現実的なローンを組むことができたと言います。
この事例のように、売却交渉時の説明不足や確認漏れなどから、思わぬ出費が後から生じることはよくあるので、交渉にあたっては十分な確認が必要になります。
任意売却を行うにあたっては、業者のアドバイスも慎重に聞く必要があります。ある方が任意売却の手続きをした際、相談をした業者から「支払いを無視しても構わない」というアドバイスを受けたと言います。本人がその通りにした結果、督促状が届いてしまい、最終的には連帯保証人の給与が差し押さえられるという事態にまで発展してしまいました。
本人としては、業者のアドバイスに忠実に従っただけのことなのですが、結果として周囲の親しい人物まで巻き込むような結果となってしまったこの事例。任意売却を済ませたとしても、ローンの金額は膨大なものに違いありませんから、交渉をする際には、業者のアドバイスだけではなく、自分自身でもしっかりと勉強する必要があるでしょう。
中々減らない住宅ローン。最初の内は計画的に支払えていても、後になって困ったことになった…、なんてことになる方もいらっしゃるのではないでしょうか。いくら綿密な計画を事前に練っていたとしても、人生はわからないもの。想定外の出費が重なってしまったり、思うように給与が上がらなかったりと言った大きな変化はもちろんのこと、ちょっとした生活の変化から収入と支出のバランスに狂いが生じてしまうということは、誰にでも起こり得ることです。
生活の中で、ローンのような「必ず支払わなければならないもの」は他にもたくさんあります。日々の生活費はもちろんのこと、税金や保険料、子どもの学費など、上げればキリがありません。
無理に節約をしてもローンの支払いが難しいようであれば、最後の手段として任意売却をするしかないでしょう。任意売却とは、自分が所有する家を不動産に売却（競売にかけることを持ち主が許可する）ことで、支払いする必要を失くすことをいいます。自分の家を不動産が売却することを許可する代わりに、支払えない住宅ローンを少なくしてもらうという形式です。
任意売却についてはあまりよいイメージをもたない方も多いかもしれませんが、支払いがどうしても滞納し続けてしまうのであれば、仕方がありません。ちゃんとした不動産であれば、こちらからもちかけなくても、ローンの滞納が続けばあちらから話を持ち掛けてきてくれます。その場合は、双方の合意のうえで売却の手続きを踏むことができますから、違法な契約などの心配は無用です。
ローン問題を解消してくれる便利な制度というイメージがあるためか、不動産の側には何のメリットもないと誤解している方もいるかもしれません。ですが、競売にかけることで、不動産の側にももうけが生じるチャンスが広がるので、単にローンを滞納させ続けるよりは双方にメリットがあります。
このように、お互いの利益や権利を尊重したうえでなされるのが任意売却という手続きです。もちろん、ローンを計画通りに払いきることが理想的ではあるのですが、支払いが思うように進まなくなった時のために、覚えておく必要はあるでしょう。
住宅ローンが返せなくなって、泣く泣く家を手放すことになった場合、任意売却という手段を選ぶことができます。通常、ローンの返済が難しくなってそのままにしておくと、やがて家庭裁判所によって競売にかけられるようになります。その前に、不動産業者に相談し、任意売却を行うことができるのです。当然メリットもあれば、デメリットも出てきてしまいますが、ここでは両者の見るべきポイントを説明していきます。
競売ではなく任意売却を選ぶ人の大半が、売却価格の違いを理由とします。競売にかけられた物件は、本来の市場価格の半額近くで売却されることがほとんどです。でも、任意売却であれば市場価格に近い金額で売却できるので、住宅ローンの残債務をより減らせるのです。
また、任意売却の場合には、家庭裁判所などの担当者もきませんし、周りの人に知られることなく、手続きができます。滞納によって家を出なければならなくなったことは、誰でも知られたくないと思いますので、非常にありがたいのです。
また、支払い方法や、家の退去時期にも柔軟に対応してくれます。競売は、退去命令がいつ出るのか分からないですし、出たら従わなければなりません。その点任意売却は、不動産業者が柔軟に相談に乗ってくれるのです。
任意売却において、デメリットのひとつはやはり手間と時間がかかる事でしょう。まず、どこに依頼するのかを探すのに時間がかかります。不動産業者に依頼することになりますが、一社だけでは比較ができません。複数の業者に相談することになるため、その分時間と手間がかかります。
また、決済や契約を自分でしなければなりません。競売は自分が何もしなくても勝手に手続きは進んでいきます。しかし任意売却は、自分で契約から交渉までしなければならないのです。また決済をする時は平日しかできないので、仕事をしている人は休む必要が出てきます。
いかがでしたでしょうか。どんなものにもメリットとデメリットはありますので、その上で見極める必要があります。任意売却にするのか、はたまた競売にかけるのか、十分に考え、専門家に相談した上で、決めるようにしましょう。
借金をした場合、その返し方というものが重要となります。その手段をまちがってしまった場合、一気に返済不能な状態に陥ってしまうことだってあります。
本来は、借りたらすぐに返すのが理想的です。でも、経済状況からそうもいかない時もあります。そんな時はどうすればよいのか、賢い借金の返し方を紹介いたします。
借りたお金を返すために、また別のところに借金をしてしまう。そんなことを繰り返し、最終的にどこからどれぐらい借りているのか、訳が分からなくなってしまうことがあります。そんな時は、借入先を一カ所にまとめてしまえばよいのです。
そこで利用できるのが、おまとめローンです。自分が抱えている借入先を、一カ所にまとめてしまい、その後の返済がしやすくなるというものです。メリットとしては、まず自分の借金の総額が一目で分かること。複数社から借りている場合、金利もあって結局いくら必要なのか、いつ終わるのか見通しが立たなくなってしまいます。そして、金利もバラバラだったものが一定になります。だから、返済時期や毎月の返済額の計画が簡単に立てることができるのです。
おまとめローンは、ほとんどの金融機関がそれ専用のプランを用意しております。審査はありますが、もし可能なら利用したいところです。
餅は餅屋という言葉があるように、その道の専門に任せた方が上手くいくということがあります。借金問題もそうです。返済に関して、プロに任せてしまった方がスムーズにいくこともあります。プロとは、ファイナンシャルプランナー、いわゆるFPのことです。FPは、借金だけではなく、保険料の相談など、その人の資産の運用に関して、適切なアドバイスをしてくれる人です。自分が抱えている借金を、自分の収入でどうやって返済していけばよいのか、計画を立ててくれるのです。困ったらFPに相談するのも賢い手の一つなのです。
借金を返す時は、がむしゃらに返し続けるのではなく、計画的に返す必要があります。そしてよりよい計画を立てるためには、賢い方法を利用するようにしましょう。
借金地獄になってしまう原因に、カードの使い過ぎというものがあります。クレジットカードだったり、キャッシングだったり色々とありますが、自分の収入以上のお金を借りられてしまうことが、破滅へ繋がってしまう人も多いのです。
カードの便利なところは、手元にお金がなくてもお金が借りられたり、ショッピングができてしまうところです。またクレジットカードは、それ自体が信用になります。カードさえもっていれば、何かを契約する時に審査が通りやすかったりもするのです。
ただ、自分の収入に合った使い方をしなければなりません。でも、カードの上限額が自分の収入以上だった場合、限度を超えた使い方もできてしまうのです。しっかりと管理できる人であれば問題ありません。でも、中には計算が苦手だったり、管理ができない人もいらっしゃいます。そうなると、毎月毎月、クレジットカードからの請求で火の車になってしまいます。それを返すために、別のカード会社からキャッシングするなど、雪だるま式に借金が増えていくと、もう負のループになってしまいます。そんな人が、最終的に借金を返せずに自己破産してしまうのです。
キャッシングや消費者金融でお金を借りることで一番恐ろしいのは金利です。単純に借りたお金だけを返せばよいのではありません。企業も金利によって利益を得ているわけであり、消費者はそれを含めて返却しなければならないのです。
借金というのは、元金に合わせた金利を払います。もし返済額を最低ラインに設定していると、なかなか元金が減らずに、延々と返し続けることにもなりかねません。金利は、返済期間が延びれば延びるほど、高くなっていきます。やはり、借りたらすぐに返すに越したことはありません。もしそれができないのであれば、キャッシングの利用そのものを控えるようにしましょう。
カードローンの借金地獄は、お金を返すために別の会社に借りて、また更に・・・という繰り返しで起きてしまいます。簡単に借りられてしまうので、返す方も軽い気持ちになってしまいがちです。できることなら、利用は最低限に済ませるように気をつけましょう。
借金問題でお悩みの方の中には、弁護士に相談しようにもお金がなくて路頭に迷っている方もいるのではないでしょうか。しかしご安心ください。借金問題の相談は、無料で弁護士にすることができます。
CMでも、さまざまな法律事務所が無料相談の宣伝をしておりますので、今は常識となりつつあります。そもそもなぜ無料相談など行うことができるのでしょうか。
弁護士事務所はボランティアではありません。当然ですが、利益がなければ事務所は存続できないのです。でも無料相談なんてやっていたら、時間と手間だけかかって利益なんてないんじゃなかと思われるかもしれません。しかし実際はそんなことはありません。あれだけ大々的にCMをしても問題ないぐらい、法律事務所に利益が出るのです。
その仕組みはこうです。借金問題の相談に来る人の中には、過払い金があるぐらい払い過ぎている人がおります。その方に代わって金融業者と交渉し、過払い金を取り戻すことができます。その戻ってきた中から、一部のお金を弁護士に払ってもらうということです。相談した人は、新たに自分から捻出するわけではありませんので、支払いとしては無料です。なおかつ借金が減ったり、お金が戻ってくる可能性もあるため、まさにwin-winな関係になるのです。
また、場合によっては途中から有料の相談となることもあります。ただその場合は、弁護士がここから有料ですと通知してくれるので、心配はありません。
実際に、弁護士はどれぐらいを取り分とするのでしょうか。もちろん法律事務所によって異なりますが、報酬額としては返還額の20～40%が一般的な設定となります。その辺は相談する際にしっかりと確認しておきましょう。とはいえ、相談者としては、借金は減り、なおかつお金も手元に残ることもあるので、何の問題はないでしょう。もし借金問題を抱えている人は、すぐにでも弁護士に相談した方がよいのです。
お金がないから弁護士に相談できないと思っている方は、すぐに思い直してください。街中には無料相談を行っている弁護士事務所がたくさんあります。すぐに相談しに行きましょう。
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