ページトップへ

任意売却の相談窓口【任意売却支援センター】

HOME 任意売却とは
住宅金融支援機構の任意売却 競売について
任意売却の条件 任意売却の依頼先
任意売却の費用と引越代 法律の専門家に相談
売却後も住み続ける方法 任意売却Q&A
お客様にお伝えしたい事 任意売却支援制度センターの方針
再生するための5つのポイント 会社経営者・自営業者様の任意売却
法律事務所の皆様へ 成功事例
自己破産をお考えの方 任意売却支援制度とは?
個人民事再生の活用方法 リスケジュールとは
離婚に伴う任意売却 新着情報
任意売却ブログ 会社概要
お問い合せ プライバシーポリシー
サイトマップ

新着情報

「覚悟の瞬間」再配信のお知らせ

この番組は、インターネット配信番組で、政財界や芸能界、スポーツ界など各分野で活躍されている著名人の方々が「日本の明るい未来のため」にメーッセージを発信する番組となっています。

 

平成29年4月より、配信を停止していましたが、平成30年4月1日より当センター代表の「覚悟の瞬間」のインタビューの映像を再配信しておりますので、ぜひご覧ください。

 

 

覚悟の瞬間

※TOPページでは、出演者がランダムに入れ替わり移動します。

中央の安倍首相とテリー伊藤さんの間にいるのが、任意売却支援センター代表の小林です。

 

 

オープニング映像

オープニング映像

 

 

住宅ローン返済の無料相談会

 

任意売却支援センターでは、年中無休にて無料相談会を開催しております。

住宅金融支援機構をはじめ各金融機関の住宅ローンの返済が困難な状況のお客様を対象に、当センターの専門スタッフが個別にコンサルティングいたします。

 

契約

 

ご相談は早いに越したことはございません。ご自宅が競売手続きに移行される前にご連絡いただく事をお勧めいたします。
お客様の状況により、無料にて訪問相談も実施しておりますので、お電話またはメールにて相談日時のご予約をお願いいたします。

 

フリーダイヤル 0120-281-540  メールでのご予約・相談はコチラから

年末年始のご相談

お客様各位

 

当センターでは、年末年始においても任意売却のご相談を受付ております。

電話が繋がらない場合は、お手数ですがメールでお問い合わせ願います。

 

良いお年をお迎えください。

 

任意売却支援センター 小林

お盆期間中の相談について

任意売却支援センター代表の小林です。

当センターでは、夏休みの期間中でも任意売却や住宅ローンの返済でお困りの債務者様を対象に無料相談を行っております。

 

ご遠慮なくフリーダイヤルまでご連絡ください。 0120-281-540

コンテンツ追加のお知らせ

任意売却支援センターのサイトへ訪問頂きありがとうございます。

 

本サイト上のコンテンツを追加しましたので、お知らせいたします。

 

今後も、ユーザー様への有益な情報を提供できるよう、記事の内容も充実させてまいります。

 

 

<追加ページ>

 

任意売却で再生するための5つのポイント

 

会社経営者・自営業者様の任意売却

2016年の中古マンション価格、首都圏で13%上昇

(株)東京カンテイは1月30日、2016年年間の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格を発表した。

 

首都圏の中古マンション平均価格は3,476万円(前年比13.2%上昇)となり、3年連続の上昇。前年よりもさらに上昇率が拡大した。ミニバブル期のピークだった08年(3,128万円)を大きく上回った。都県別では、東京都が4,764万円(同12.0%上昇)、神奈川県が2,685万円(同6.8%上昇)、埼玉県2,040万円(同7.6%上昇)、千葉県1,870万円(同3.9%上昇)。

 

近畿圏は2,037万円(同9.4%上昇)となり、4年連続の上昇。大阪府が2,210万円(同13.9%上昇)と大きく上昇したことが要因。兵庫県は1,791万円(同1.5%上昇)。

 

中部圏は1,627万円(同5.7%上昇)で、3年連続の上昇となった。愛知県は1,741万円(同7.4%上昇)だった。

 

参考記事:(株)東京カンテイ

 

 

 

但し、2016年の新築マンションの販売は下降気味なので、今年は中古マンションの価格も苦戦するのでは!

住宅金融支援機構の貸出額26.1%増

(独)住宅金融支援機構は、このほど2016年7-9月期「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」を公表した。
それによると、2016年7-9月期の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は、6兆4,998億円と対前年度同期比で26.1%増となった。
この結果、2016年度上半期(4-9月期)の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は12兆3,679億円、対前年度同期比で28.9%増となった。

 

ニュース情報元:(独)住宅金融支援機構

 

この数字から見ると不動産の取引が活発化している事と、不動産価格の上昇が要因とも考えられます。

 

債権回収会社から催告書が届いたら早急にご連絡を!

住宅ローンを滞納し、保証会社または債権回収会社から通知書が届いているお客様へ!

既に取扱窓口が銀行から保証会社や債権回収会社(サービサー)へ移っている状況では、元の状況に巻き戻す事は困難となります。
このままご自宅を競売にしてしまう事は、ご家族の心労を考慮した場合絶対にお勧めできません。

不動産競売の手続きが進行する前に任意売却支援センターへご連絡いただければ、きっと良い解決策が見つかると信じております。任意売却にかかるご負担金はご心配ありません。お早めにご連絡お待ちしております。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の住宅ローンを滞納し、機構から委託された債権回収会社から書類が来ているお客様はコチラをご覧下さい。

債権回収会社及び保証会社の一覧はこちらから確認ができます。

ホームページのリニューアル

任意売却支援センターのサイトにご訪問いただきありがとうございます。

 

この度、当ホームページを大幅リニューアルいたしました。

閲覧されるユーザー様には、最大限「分りやすく」をテーマにサイト記事の内容や視覚的についても検討し制作に当たりました。

また、スマートフォンでも画面をスクロールせずストレスなく見ていただくことが出来ます。

 

今後もお客様にとって役立つサイトを運営してまいりますのでよろしくお願い致します。

 

任意売却支援センター 代表 小林 努

住宅ローン二重払い救済

全国銀行協会は自然災害などで被災した個人の住宅ローンを救済する全国共通のルールを初めてつくる。地震や豪雨などの災害が増えており、金融機関が被災者の債務を減免することで円滑な生活の再建を支援する。2011年の東日本大震災時に特例で設けたが、全国の自然災害を対象に安全網を拡充する。

全銀協が2日に立ち上げる有識者の研究会で年内に方針をまとめ、来年度からの適用を目指す。東日本大震災では「二重ローン」問題が表面化。被災者が住宅を新築する際、被災前の住宅ローンと新たに抱えたローンの二重負担が発生した。全銀協は「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」をつくり、金融機関が債権放棄などに応じる仕組みを新設。今夏までに5585件の相談を受け付け、2割強の債務が減免された。

「9月2日付、日本経済新聞より抜粋」

 

自然災害は地震だけではありません、台風や豪雨、火山の噴火、土砂災害、津波災害、最近では突風や竜巻など、様々な被害がいつどこでも起きうる事です。このような制度は東日本大震災の際の特例措置だけでなく、もっと早くからあればと思うところではありますが、被災者の再建には必要な制度だと感じております。

 

 

 

1 / 3123

任意売却に不安を感じている方、ご安心ください!当センターが全てサポートいたします。

  • 任意売却支援センター
  • メール・FAXでの受付

メール・FAXでの受付はこちら

CONTENTSCONTENTS

覚悟の瞬間 株式会社 セルバ・プランニング 小林努

任意売却で再生するための5つのポイント

会社経営者・自営業者様の任意売却について

法律事務所の皆様へ

新着情報新着情報

運営会社運営会社

株式会社 セルバ・プランニング

東京都品川区西五反田2-7-11
TEL 03-3492-5721
FAX 03-3492-8410

セルバ・プランニングの会社外観

一般社団法人 任意売却協会会員

<サポートエリア>
首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)
を中心に全国対応いたします。

関連サイト

SELBA

一般社団法人 任意売却協会

GSL