(株)東京カンテイは1月30日、2016年年間の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格を発表した。
首都圏の中古マンション平均価格は3,476万円(前年比13.2%上昇)となり、3年連続の上昇。前年よりもさらに上昇率が拡大した。ミニバブル期のピークだった08年(3,128万円)を大きく上回った。都県別では、東京都が4,764万円(同12.0%上昇)、神奈川県が2,685万円(同6.8%上昇)、埼玉県2,040万円(同7.6%上昇)、千葉県1,870万円(同3.9%上昇)。
近畿圏は2,037万円(同9.4%上昇)となり、4年連続の上昇。大阪府が2,210万円(同13.9%上昇)と大きく上昇したことが要因。兵庫県は1,791万円(同1.5%上昇)。
中部圏は1,627万円(同5.7%上昇)で、3年連続の上昇となった。愛知県は1,741万円(同7.4%上昇)だった。
参考記事:(株)東京カンテイ
但し、2016年の新築マンションの販売は下降気味なので、今年は中古マンションの価格も苦戦するのでは!
(独)住宅金融支援機構は、このほど2016年7-9月期「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」を公表した。
それによると、2016年7-9月期の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は、6兆4,998億円と対前年度同期比で26.1%増となった。
この結果、2016年度上半期(4-9月期)の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は12兆3,679億円、対前年度同期比で28.9%増となった。
ニュース情報元:(独)住宅金融支援機構
この数字から見ると不動産の取引が活発化している事と、不動産価格の上昇が要因とも考えられます。
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任意売却支援センターのサイトにご訪問いただきありがとうございます。
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任意売却支援センター 代表 小林 努
全国銀行協会は自然災害などで被災した個人の住宅ローンを救済する全国共通のルールを初めてつくる。地震や豪雨などの災害が増えており、金融機関が被災者の債務を減免することで円滑な生活の再建を支援する。2011年の東日本大震災時に特例で設けたが、全国の自然災害を対象に安全網を拡充する。
全銀協が2日に立ち上げる有識者の研究会で年内に方針をまとめ、来年度からの適用を目指す。東日本大震災では「二重ローン」問題が表面化。被災者が住宅を新築する際、被災前の住宅ローンと新たに抱えたローンの二重負担が発生した。全銀協は「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」をつくり、金融機関が債権放棄などに応じる仕組みを新設。今夏までに5585件の相談を受け付け、2割強の債務が減免された。
「9月2日付、日本経済新聞より抜粋」
自然災害は地震だけではありません、台風や豪雨、火山の噴火、土砂災害、津波災害、最近では突風や竜巻など、様々な被害がいつどこでも起きうる事です。このような制度は東日本大震災の際の特例措置だけでなく、もっと早くからあればと思うところではありますが、被災者の再建には必要な制度だと感じております。
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TEL 03-3492-5721 採用担当:小林
住宅ローンをはじめ、多目的な商品を扱うスルガ銀行の営業担当から、フリースタイルローンのご案内がありました。個人向け融資で目的別にセカンドハウスの購入やリフォームなどの不動産関連目的や、その他車や船舶など趣味で購入するための融資など幅広い資金使途に利用できます。
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入札する前に事前審査も行ってもらえるため、資金面で競売の入札をためらっている方でも安心し入札に参加できるのではないかと思います。しかも、無担保で融資が受けられるため金利は高めですが抵当権設定費用など削減が可能です。長期で所有される方へは、低利の不動産担保ローンに切り替えることて返済額を減らすこともできます。
<融資条件>
■融資額 500万円~1,000万円
■金利 年5.0~13.0%(固定)
■資金使途 自由
■返済期間 1年以上10年以内
■保証人 原則不要
■担保 原則不要
みずほ銀行は、本日8月25日からホームエクイティローン「みずほプレジャーエイジ」の取扱いを開始しました。
この商品は住宅ローンが残っていても、長期に渡るご返済などによりご自宅の担保に余力がある場合、不動産の評価額から現在の住宅ローンの残高を引いた担保余力(エクイティ)を利用して、ご自宅のリフォーム費用やお子様の教育資金などに活用できる商品となっています。
融資条件は、住宅ローン利用者で融資額100万円~1,000万円、金利は店頭2.975%、みずほの住宅ローン利用のお客様は2.675%(26年8月現在)となっています。なお「資金使途は自由」ですが、事業資金や投資、金融商品の購入のための資金は対象外のようです。
みずほ銀行では、以前から他行からの住宅ローン借換えを積極的に行ってきました。この商品を通じて住宅ローンの顧客獲得の狙いもあるのでは?と考えます。
しかし、従来このような商品はノンバンク系の不動産担保ローンを利用する方も多かったのですが、自宅を担保に大手都市銀行から、しかも低利で融資が受けられることで、ご自宅の売却を考えているお客様も処分せずに済むのではないでしょうか。
任意売却支援センターは、東京都品川区にあり任意売却を専門に取り扱っている不動産会社となります。東京都にお住まいのお客様には即日でのご訪問が可能です。当スタッフが訪問しても相談料のご心配ありません。一切無料となります。
現在、住宅ローンの返済に困っている方や、将来の支払いに不安を抱いている方、不動産の競売が迫っている方は、当センターにご相談いただいた段階で50%は問題解決へと向かいます。まずは無料相談から!もちろん、お電話だけのご相談でも結構です。当スタッフが親身に対応しますので、ご一緒に解決していきましょう!
フリーダイヤル 0120-281-540 迄、お電話お待ちしております。
任意売却支援センターには、横浜市、川崎市にお住まいの方からの相談が多くございます。(任意売却の実績をご覧ください) こちらの地域のお客様には即日にてご訪問が可能となります。
住宅ローンの滞納や差押え、不動産競売お悩みなどを専門家に相談することで、不安な気持ちが楽になる場合もございます。些細なことでもごかまいません。まずは無料電話相談から!
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