任意売却で家を売却した場合に、地味に問題になるのが引越の費用です。住宅ローンの返済のために、今まで住んでいた自分の家を手放さなくてはならないわけですから、当然、手続きが済んだ後には、新居を探し、引越を行わなくてはなりません。
ですが、任意売却をするほどに経済的に困窮している場合、引越費用の工面には一苦労する人も多いと言います。所帯が大きいほど引越費用も膨らみますし、前提として費用が賄えるほどの収入や貯蓄があるのであれば、任意売却をするほどの事態にはならないからです。
そうなると、必然的に任意売却の交渉を進める段階で「引越費用」の問題が売却する人と業者との間で話題になると言います。
任意売却時の引越費用。端的に結論を述べれば、「業者が出してくれる時もあれば、そうでない時もある」というのが現実のようです。
実際問題として、引越費用も賄えないほどに貧窮した方が任意売却をするというケースは多いようです。当然、業者や金融機関としても、引越してもらえなければ家を売却できないので、交渉の段階できちんと条件面の折り合いがつけば、必要経費として引越費用を補てんしてくれます。
要は、売却に際して引越代の工面が現実的経済的に厳しいという点を、金融機関に理解してもらうことが大切です。
ただし、一から十まで費用を工面してくれるというわけではありませんから、その点は留意する必要があります。引越費用と言っても10万円から、高くても50万円程が限度となりますし、荷物の梱包や搬送などは自分でしなくてはなりません。また、肝心の新居選びに関しても、自分の選択次第となります。引越代を工面してくれるからと言っても、何から何まで面倒を見てくれるというわけではないので、勘違いしないようにしましょう。
ちなみに、肝心の引越代を受け取るのは、ある程度荷物の整理がつき、売り渡す家が完全に空になってからになることが多いと言います。つまり、実際に引っ越すよりも多少の遅れがあるということです。金融機関からすれば、任意売却交渉の援助として支払うものになるために、そのタイミングとなるということも理解しておきましょう。
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