ページトップへ

任意売却の費用と引越代 | 任意売却支援センター

HOME 任意売却とは
住宅金融支援機構の任意売却 競売について
任意売却の条件 任意売却の依頼先
任意売却の費用と引越代 法律の専門家に相談
売却後も住み続ける方法 任意売却Q&A
お客様にお伝えしたい事 任意売却支援制度センターの方針
再生するための5つのポイント 会社経営者・自営業者様の任意売却
法律事務所の皆様へ 成功事例
自己破産をお考えの方 任意売却支援制度とは?
個人民事再生の活用方法 リスケジュールとは
離婚に伴う任意売却 新着情報
任意売却ブログ 会社概要
お問い合せ プライバシーポリシー
サイトマップ

任意売却の費用と引越代

任意売却するにあたっての費用

不動産の売買には当然の事ですが費用が発生し、それが任意売却となれば通常の売買よりその費用は増えてきます。任意売却では以下のような費用がかかります。

  • ■不動産売却の仲介手数料(売買価格の3.3%+6.6万円)
  • ■抵当権の抹消費用と司法書士の報酬
  • ■固定資産税等の滞納精算金
  • ■本人の引越費用
  • ■残置物の撤去費用
  • ■後順位担保権者のハンコ代
  • ■差押等がある場合、その解除費用
  • ■マンションの滞納管理費など

債務者の負担金はありません

しかし債務者は売却に際し、住宅ローンを滞納している状況下で、その費用の捻出はほぼ不可能と思われます。 不動産売買においては、購入者に対して完全な状態での物件の引渡が求められるため、最終的には売買代金の中から上記の費用配分を認めて貰います。 ただ、市県民税や固定資産税などの差押え登記がある場合については多少難題で、管轄する地域によっては全額納付が抹消条件となっている場合もあり、債権者からの費用控除では補えないケースもあります。そんな場合でもお任せ下さい!当スタッフがお客様の負担金の持ち出しが出ないよう各関係者と調整してまいります。 なお、当センターではお客様から相談料やコンサルティング料は一切いただいておりません。債権者から配分される仲介手数料が私どもの報酬となりますので、お客様が別途費用負担する必要がないのです。もちろん、売買契約が成立しなかった場合でも費用請求はいたしませんのでご安心下さい。

<参照ページ> マンション管理費は滞納しても大丈夫?

引越代について

住宅金融支援機構では、任意売却の場合の費用控除基準を定めていますが、それは他の金融機関でも一定の基準にもなっている場合があります。 また、住宅金融支援機構は以前には上限30万円までの引越費用を認めていましたが、現在では特別なケースを除き引越代が認められるケースは皆無となりました。逆に民間の金融機関の任意売却の場合、債権者側の好意で引越代を認めるケースが多いのですが、その費用控除額も年々厳しくなっています。 しかし当センターでは、前向きに生活再建を希望されるお客様に対し、引越代などの費用捻出のための労力を惜しみません。過去に、どんなに交渉しても費用の捻出が困難で引越が出来ないケースがあり、当センターが受け取る仲介手数料からお支払いした事例もございます。

当センター独自の支援制度が利用できます! → 任意売却支援制度とは?

お引越にかかる費用など不安に感じている方、任意売却支援センターにお任せを!

  • 任意売却支援センター無料電話相談 tel 0120-281-540
  • メール・FAXでの受付はこちら

CONTENTSCONTENTS

覚悟の瞬間 株式会社 セルバ・プランニング 小林努

任意売却で再生するための5つのポイント

会社経営者・自営業者様の任意売却について

法律事務所の皆様へ

任意売却特集 blog任意売却特集 blog

新着情報新着情報

運営会社運営会社

株式会社 セルバ・プランニング

東京都品川区西五反田一丁目11番1号
アオイス五反田駅前602号室
TEL 03-3492-5721
FAX 03-3492-8410

セルバ・プランニングの会社外観

一般社団法人 任意売却協会会員

<サポートエリア>
首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)
を中心に全国対応いたします。

関連サイト

SELBA

一般社団法人 任意売却協会