ページトップへ

任意売却ブログ | 任意売却支援センター

HOME 任意売却とは
住宅金融支援機構の任意売却 競売について
任意売却の条件 任意売却の依頼先
任意売却の費用と引越代 法律の専門家に相談
売却後も住み続ける方法 任意売却Q&A
お客様にお伝えしたい事 任意売却支援制度センターの方針
再生するための5つのポイント 会社経営者・自営業者様の任意売却
法律事務所の皆様へ 成功事例
自己破産をお考えの方 任意売却支援制度とは?
個人民事再生の活用方法 リスケジュールとは
離婚に伴う任意売却 新着情報
任意売却ブログ 会社概要
お問い合せ プライバシーポリシー
サイトマップ

ブログ

本来あるべき住宅ローンの形

住宅金融支援機構が取り扱うフラット35では、平成25年3月の金融円滑化法終了以降でも、住宅ローン支払が困難となったお客様に対し、融資対象物件を賃貸にし家賃収入を返済原資に回す事を認めています。しかも、住所変更の届けだけで承認手続きが必要ないとの事。

これは本来あるべき住宅ローンの主旨を逸脱しているように感じます。元々、住宅ローンは他のアパートローンなどに較べ低金利で貸付している訳で、それを無条件で認めてしまうという事は、悪く考えると最初から投資目的に利用される可能性もあるのです。民間の金融機関では、連絡もなく賃貸にした場合に一括繰上返済を求められた例もございます。

 

もし、本当に支払困難なお客様が不動産投資的な運用をしたとしても、上手く行くと私は思いません。当ブログでもコメントしていますが、不動産賃貸業は修繕費用や空室リスク、固定資産税や管理費等の支出を考慮しなければならず、概ねご自身の給料から多額の持出金が発生します。住宅金融支援機構が、その賃貸収支計画を精査したうえで承認するなら問題ありませんが、無条件で認め債務者も安易に賃貸に出した場合、いずれ破綻される事が予測されます。

 

当センターでも、賃貸中物件の任意売却依頼を受ける事がありますが地域によって賃貸料が安く、販売価格に見合う利回りが得られないため売却できない事が多いのです。賃借人の立退きを行う事もままならず、結局のところ競売の処分となるケースも考えられますので、マイホームを賃貸に変更する場合は事業計画を十分に検討したうえで判断されるべきと考えます。

 

賃貸に回す危険性」についてはコチラの記事も参照ください。

任意売却以外の解決方法も!

任意売却の専門機関は、不動産会社・法律事務所・NPO法人など多岐に渡りますが、これらの機関に依頼した場合でも、相談料やコンサルタント料などはなく、不動産会社の仲介手数料が収入源となります。したがって、本来売却せずに解決可能なケースでも、その報酬目的のために任意売却を勧める業者も存在します。

 

当センターに相談されるお客様でも、任意売却だけが唯一の解決方法とは考えておりません。私たちは債務者の現状を詳細にお聞きしたうえで、任意売却以外の良い方法があればそれを提案するケースもございます。

例えば、住宅ローンが一時的に返済困難な方には、銀行へ返済条件の変更を依頼して返済額を減らしたり、元金据置の手続にて解決できる場合もあるのです。
また、他の借金が理由で住宅ローンの足かせになっている場合、まず個人民事再生を検討し可能ならば住宅ローン特則を活用して、マイホームを維持したまま債務整理できるケースもございます。

 

当センターでは任意売却の無料相談に際し、お客様のご希望もお聞きした上で、どのような解決方法が一番良策なのか十分に検討しアドバイスさせて頂いております。もし、売却を選択されない方でも遠慮なく相談下さい。お電話お待ちしております。

 

<参照ページ>

リスケジュールとは

個人民事再生の活用方法

競売後の残債務について

ご自宅が競売になった場合、過去の例からみると剰余金が発生するケースは稀で、債務が多額に残ってしまう状態が多いのではないかと思います。このようなケースでも、任意売却と同様で残債については原則、返済義務が生じます。なおかつ、任意売却のケースとは異なり低額な落札価格のうえ、競売申立費用や遅延損害金がかさみ、想定以上の債務額に膨らんでいる場合が多いのです。

 

裁判所の手続きによって、強制的に自宅を奪われたうえに多額の債務が残ってしまう現実は非情とも言えます。私の個人的な考えでは、銀行の審査段階での不動産の担保評価や掛目が甘い事も事実で、債務者の責任だけでは済まされない気もしますが形式上は支払わなくてはなりません。
しかし現実問題として、競売で他人の手に渡った自宅は退去せざる得なく、賃貸で借りるにも家賃の負担がのしかかるため返済に回す余裕はありません。

もし、病気や様々な事情で収入がなく、返済原資が見込めない場合は債権者へ返済猶予を申し出すべきです。但し、収入があるのに返済に応じない場合は、給与などの差押え等も考えられますので、一定の収入があり返済可能な債務者は債権者と話し合いのうえ、毎月の返済額を決めましょう!もし、他の借金もあり全部精算したいと考えるなら、自己破産を含めた債務整理の方法もございます。

 

既に入札が始まってしまった方は仕方ありませんが、まだ任意売却が可能な方にとっては、任意売却を選択する事が金銭的にも精神的な面でも有効であると確信しております。時間の経過とともに任意売却が困難となりますので、お悩みの方は早目にご相談下さい。

債権回収会社から通知書が届いた!

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のローンを利用中のお客様が、何らかの理由でその返済を滞納し6ヶ月を過ぎると、機構側から期限の利益喪失により一括弁済を求められます。当然ながら、毎月の返済が出来ないのに一括弁済が不可能なことは承知のこと。
その後どうなるのか? 機構側は債権回収会社(サービサー)に回収業務を委託します。

 

サービサーから届く書類には注意!

そして、あなたのもとに今まで取引のなかった債権回収会社から通知書が届きます。それには、不動産の任意売却を勧める内容の書類もあり任意売却に関する申出書も同封されています。
そこで、任意売却を希望する場合、この書類を出すタイミングが重要となるのです。
ローンの返済をしていないと、どうしても債権者からの書類を放置しがちになります。しかし、この申出書を指定期日までに送らないと、債権者は任意売却の意志がないと判断し「競売」の申立を行います。

 

債権回収会社からの通知書


あなたの手元に、その書類が届いたら早急に任意売却のできる業者を探し、その申出書に仲介業者の印鑑をもらって提出することで、取りあえず競売の申立はストップします。
販売に猶予される期間は6ヶ月間です。仮に、何かの事情で自宅が売却出来なかったとしても、競売に移行される期間が6ヶ月延びる結果となりますので、債務者にとっては引越の準備などを考えると、大きな猶予期間となります。


ご相談者のなかには競売に移行されてからご相談される方も多く、「あの時に相談していれば・・・」と後悔しないように債権者からの通知は必ず確認するようにしましょう!
まず、債権回収会社から通知書が届いたら「任意売却支援センター」のフリーダイヤル 0120-281-540 にお電話下さい。当スタッフは親身に対応いたします。相談無料です。


ちなみに、住宅金融支援機構の委託先は以下の3社となります。

・エムユーフロンティア債権回収
・住宅債権管理回収機構
・三菱HCキャピタル

 

<関連リンク>

住宅金融支援機構の任意売却

住宅債権管理回収機構から通知が届いたら

MUフロンティア債権回収から通知が来てる方

住宅ローンを滞納し三菱HCキャピタルから書類が届いたら

自己破産と個人民事再生の比較

債務整理というと自己破産を思い浮かべるでしょうが、自己破産ばかりではありません。個人民事再生という方法もございます。 法律事務所に借金の相談をすると、大概は自己破産を勧められます。自己破産の方が手続きが簡単という事もあるでしょうし、個人再生という方法をクライアントがあまり理解されていないケースもあるでしょう。では、自己破産と個人再生の違いを簡単に解説します。

 

 

まず、大きな違いは個人民事再生の場合、最大の特徴である「住宅ローン特則」を活用しマイホームを維持できることです。自己破産の場合、所有不動産は売却しなければなりませんが、個人再生の場合、住宅ローン以外の債務を最大5分の1まで圧縮し、それを3年から5年で返済を行います。住宅ローンはそのまま返済を継続します。ご自宅を売却せずに債務整理が可能ならば、ご家族にとっても喜ばしい方法です。

また、自己破産の場合は職業等の資格制限を受けますが、個人再生では資格制限はありません。もし、お仕事の都合で自己破産が出来ない方にとっては最良の債務整理と考えます。

 

このように考えると個人民事再生が有利に感じますが、それなりにハードルが高いのも事実。個人再生では以下の点を確認する必要があります。

・費用が自己破産より高い事。
・安定した収入が必要。
・住宅ローン以外の債務が5,00万円以下であること。
・不動産の担保に住宅ローン以外の設定がある場合、住宅ローン特則は利用できない。
・住宅ローン滞納により代位弁済が行われて6か月以内であること。

 

上記のように、個人民事再生は容易な債務整理方法ではありませんので、律事務所に相談される際、ご自身が個人再生が可能かどうか確認される事をお勧めします。

 

<関連リンク>

個人民事再生の注意点

個人民事再生をする前に

ブラックでも賃貸物件の審査は通るのか?

住宅ローンを数か月滞納すると、個人信用情報機関に事故登録されてしまいます。相談者の多くに、引越先を探す際ブラックリストに載るから賃貸の審査が通らないのでは?と心配される方もいらっしゃいます。
しかし、そのようなご心配はしなくても大丈夫です。当センターでは数多くの任意売却を取扱してまいりましたが、お引越しできなかったケースは過去ございません。
入居審査の際、不動産会社や大家さんは個人信用情報に照会はかけられませんので、お客様がブラックかどうかなど判別できません。収入証明があり連帯保証人が付けられれば問題なく部屋は借りられるでしょう!

賃貸住宅

 

問題は、賃貸条件に「保証会社必須」となっているケースです。この賃貸保証会社は、元々保証人がいない場合の「連帯保証人不要システム」ですが、近年では保証会社が家賃の督促や訴訟、残置物撤去などを行うため、管理会社の業務効率化に寄与しており、保証会社必須条件の物件が増えているのが現状です。

では、保証会社の審査はどうかというと、賃貸保証の会社にはアプラスやオリコといった「信販系の賃貸保証会社」と、それ以外の「独立系の保証会社」に分かれます。信販系の会社は信用情報機関に加盟していますから、申込みがあった段階で信用情報の照会をかけます。そこで過去の滞納記録があれば審査は落されてしまいます。
しかし、信販系以外の会社は信用情報機関に加盟していませんので、審査の基準は、家賃との年収比率・職業・保証人などを参考に審査をします。お客様の申告に偽りがなければ比較的審査は通りやすいと言えるでしょう!

 

審査

 

また、お客様が賃貸の部屋を探す際、わざわざ「私はブッラクです」と告知する必要はありません。出来れば、連帯保証人予定の方に事前に了承いただき、不動産会社には連帯保証人つきの条件で物件紹介してもらいましょう。どうしても保証会社の審査が必要な場合は、通しやすい会社に審査依頼してください。通常、賃貸の不動産会社は提携している保証会社が数社あります。もし、最初の審査が通らなかったとしても、各保証会社は承認の可否についての情報共有はしないので、不動産会社は次の「審査基準の甘い会社」に変更し、通してしまう事はよくございます。

もし、引越先の件でご心配があれば当スタッフにご相談下さい。真摯に対応させていただきます。

 

<関連リンク>
任意売却をするとクレジットカードが使えなくなるのか?

 

ブログランキングにご協力下さい
  

リバースモゲージ

最近テレビのCMでも流れるようになった「リバースモゲージ」という金融商品があります。当センターへご相談のお客様で、当初はご自宅のリースバックを希望されておりましたが、お話を聞くうちにお仕事は引退され年金暮らし、ローンも完済と判明。そこで、価格の低くなるリースバックではなく、上記のリバースモゲージをお勧めしましてみました。

 

この商品は、所有の不動産を活用するシニア向けの融資で、老後の充実した人生を過ごすための良い手段ではないかと思います。自宅を売却することなく済み続けながら、自宅のリフォームやご自身の趣味・旅行などに使えます。もし、ご本人がなくなった時には奥様がご契約を引き継いだり、ご売却によってご返済が可能となります。「仕事してないから融資など受けられない」と諦めておられるシニアの方には是非知っておきたい商品です。

 

しかし、各金融機関によって条件の違いがあるようで、商品の概要を聞くためにある都市銀行に問い合わせをしたところ、「土地のみの評価額が3,000万円以上で、他に預貯金などの金融資産がある方が条件」との返事・・・ 「預金があれば借りる必要はないのでは?」と担当者へ聞くと「そうですね、ですので契約する方は少ないです」とのこと。という事で都市銀行はパス。

色々調べた中では、東京スター銀行の商品がお勧めではないかと思います。預金連動型なので、借り入れしていても使わない資金は預金しておく事で利息がかからずに済みます。仮に資金を使った場合は、毎月の利息だけお支払すれば良いのです。

 

任意売却支援センターでは、このように相談者の不動産を売買することだけが目的ではありません。現在のお客様の状況にあったプランをご提案させて頂いております。

大田区にある東京サーハウスの任意売却

大田区にある東京サーハウスセンターポートの任意売却の依頼を受け販売活動をしておりましたが、購入者も見つかり決済に至りました。このマンションは平成15年築ですが、大田区の中でも取引価格平均がが5,000万~6,000万円台と近隣のマンションと比較しても高額の類に入ります。

 

サーハウス/夜景サーハウス/シーズンコートサーハウス/温泉サーハウス/プール

 

36,000㎡の広大な敷地に758戸の世帯数があり、温水プールや、フィットネス、シアタールーム、ライブラリー、ゲストルーム、バーベキューテラスなど共用施設が充実しています。それに何といっても天然温泉のスパがあり居住者は無料で利用ができることが最大の特徴となります。ちょっとしたリゾート気分になりますね!

 

中古マンションでも高価格帯になりますが、人気があるマンションなので売り物件が出ても購入希望者が多く売却の足も速いようです。こちらのマンションに拘らず、現在住宅ローンの返済にお悩みのお客様は任意売却支援センターへお問い合わせ下さい。

 

任意売却でのリースバックは可能か?

最近では、任意売却を取り扱う業者も増え、リースバックを前面に広告を行う会社も多く存在します。

ユーザー目線から判断すると、任意売却で債務が圧縮できるうえ、そのまま住み続けられることができれば大いに助かります。しかし、お客様からの情報によると「リースバックの広告につられ依頼したが、成功しなかった」というケースがほとんどのようです。

 

それには理由があります。

■不動産の購入者は投資家や不動産業者なので、価格が安く債権者の合意が得られない場合が多い。
■販売価格に見合う賃料の設定が困難である。
■「リースバック」は、任意売却業者の顧客獲得のためのアピールでしかない。

 

任意売却でのリースバック

 

しかし、リースバックは難しいと言っても、当センターでは成功した事例は多数ございます。それには任意売却事業を長く経験し、債権者の動向も見極めながら「成功へのスキーム」を組み立てる必要があります。
それは、簡単な仕事ではありません。
案件によっては、ご依頼に叶うことができないケースもございますが、当スタッフはお客様のご希望を第一に考え目標達成のために努力を惜しみません。もし、ご自宅に「住み続ける」ご希望がございましたら、一度当センターへご相談されてはいかがでしょうか。

 

 

詳細については売却後も住み続ける方法をご参照願います。

近親者の借金は避けるべき

住宅ローンの返済が困難となると、一時的にキャッシングやカードローンで凌ぐ方もいらっしゃいます。
本当に一時的なら問題はありませんが、借金返済のためにまた借金を重ねて行くと、まさに「借金で首が回らない」状態になってしまいます。

 

そのような状況下で、親・兄弟や友人・知人に頭を下げて資金を作ったとしても、銀行や金融会社の利益のために頑張るだけで、結局は困っている時に助けてくれた近親者に不義理をする結果となります。金融機関に返済しなくてもよいとは言いませんが、あくまで経済行為として銀行には金利、保証会社へは保証料を払って融資している訳で、金融機関も回収不能となるリスクは承知のうえ。しかし、近親者の損得勘定なしで融通してくれたお金は、一生懸命働いて稼いだお金です。何としても返済しなくてはならないし、返済の見通しがなければ借りてはいけません。

 

お金

 

「家族のため」と住宅ローンの返済に奔走するお気持ちも理解できますが、破たん状態を解消しない限り、近親者からの借入をしてとしても、それはただ単に延命措置でしかありません。それよりも早い段階で任意売却を決断し行動する事で、大事な身内や知人に迷惑をかける事を回避できると確信しております。

現在、ローンの返済でお悩みの方は当センターへご相談下さい。

19 / 37« 先頭...10...1718192021...30...最後 »

任意売却に不安を感じている方、ご安心ください!当センターが全てサポートいたします。

  • 任意売却支援センター
  • メール・FAXでの受付

メール・FAXでの受付はこちら

CONTENTSCONTENTS

覚悟の瞬間 株式会社 セルバ・プランニング 小林努

任意売却で再生するための5つのポイント

会社経営者・自営業者様の任意売却について

法律事務所の皆様へ

新着情報新着情報

運営会社運営会社

株式会社 セルバ・プランニング

東京都品川区西五反田一丁目11番1号
アオイス五反田駅前602号室
TEL 03-3492-5721
FAX 03-3492-8410

セルバ・プランニングの会社外観

一般社団法人 任意売却協会会員

<サポートエリア>
首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)
を中心に全国対応いたします。

関連サイト

SELBA

一般社団法人 任意売却協会