借金問題を抱えてしまった時に、一番陥りたくないのが口座の差押えでしょう。差押えが続く限り、自分がいくらお金を稼いだとしても、自由に使うことが許されなくなってしまいます。元々は自己責任によって生じてしまった問題だったとしても、お世辞にも喜ばしい事態とは言い難く、いくら借金を抱えたとしてもそれだけは避けなくてはならないでしょう。
差押えをされてしまうと、特に困るのは高齢の方でしょう。高齢となり、退職後に受け取る年金が主な収入源と言う方。そんな方が年金さえも差押えられたとしたら絶望的ですよね。ここでは、借金問題を抱えた時に起こり得る、年金受給の差押えについて解説します。
基本的に、口座の差押えをされたからと言って、年金受給まで差押えられるということはありません。差押えにもきちんと法律が定められていて、年金は差押えてはいけない財産としてしていされています。
ただし、だからと言って安心はできません。年金を受給しているということは、高齢であり、すでに仕事から一定額の収入を得るのが難しい人の場合がほとんどです。いくら年金を受け取れるとは言っても、それほど大金と言うわけでもありませんから、口座を差押えられてしまった以上、何かしらの対策はしなくてはなりません。
差押えられないのは「公的年金」のみ
また、いったん年金として受給したお金も一度口座に預けてしまえばそれは「年金」から「預金」という扱いになります。預金を差押えること自体は、法律上何の問題もありませんから、差押えの対象となってしまいます。また、公的年金以外の年金、例えば保険会社などの年金、は差押えの対象となってしまいますから、注意が必要です。
このように、公的年金が差押えられないとは言っても、自由に使えるお金の量は確実に減ってしまうのが差押えです。差押えられないようにしっかりと資産運用をするのが理想的ではありますが、万が一のため、差押えられてしまう財産は何なのか、きちんと把握しておきましょう。
新しいマンションに引っ越したいと思った時、もしも借金問題を抱えていたとしましょう。特にその方面の知識に詳しい人でなければ、「借金があってもマンションは借りられるのか？」「信用に傷がついたりはしないだろうか」と不安になるのではないでしょうか。
確かに、借金を抱えているという事実は、賃貸契約を結ぶ上では不利だと言えるでしょう。これから継続的計画的に家賃を払ってもらう、その相手がすでに借金を抱えているというのであっては問題があるようにも思えます。
しかし、現実のところ、賃貸契約を交わす際に、相手の借金問題まで調べるような不動産業者は少ないようです。というか、個人の借金に関する情報というのは、そうそう表に出る情報ではありません。基本的には、お金を借りた金融機関と、それが所属している信用情報機関以外には入手できない情報であり、不動産業者がそれを調べたりするようなことは、かえって問題になります。
しかし、だからと言って、「借金問題を気にせずマンションを借りても大丈夫」ということにはなりません。借金問題を抱えながらマンションを借りる場合には、気を付けなくてはならないことがいくつかあります。
最もよくあるのは、契約した不動産が信販会社と提携しているという場合。不動産はともかく、信販会社は信用情報について調査することができるため、借金の有無についても調べることが可能です。そこで借金の存在がばれたりすると、入居審査に落ちるということもあり得るようです。
また、マンション契約時の連帯保証人となってくれる保証会社。こちらについても、借金問題については調査できます。不動産との契約は問題なくとも、連帯保証人を見つけることが難しくなってしまうため、家に住むことができなくなります。
いずれにしても、借金問題を抱えながら家を探すことには、こういったデメリットが付きまとうということは理解しておくべきでしょう。
公庫には借金を隠してはいけない
借金を抱えている人が公庫からお金を融資してもらう時、借金を内緒にしていてもバレずに借りられる。そう誤解している人がいまだにいるようです。確かに、一昔前まではそれでも通った時代もあったようですが、現在ではそんな甘い話は通りません。
確かに、公庫は開業資金や教育ローンなど、多額の融資が必要になる時に頼もしい存在です。借金を抱えながらも新しいビジネスを始め、しっかり稼ぐ。そんなビジョンを持っている人にとってはありがたい話でしょう。
しかし、公庫は立派な国のお金。その審査も厳正なものであってしかるべきでしょう。融資してほしいという依頼を受けた際、公庫ではその人の借り入れに関する情報、クレジットやローンなど、を綿密に調査します。ですから、たとえ本人が事実を偽ろうと偽るまいと、融資のための検討材料として、その種の情報を公庫はしっかりと集めてきます。むしろ、変に事実を隠そうとするところを見せてしまえば、信用に傷がつき、かえって融資を断られてしまうと思った方が良いでしょう。
大切なのは信用されるかどうか
借金を公庫に隠そうとしている人が誤解していること。それは、借金問題を抱えていると公庫からはお金を借りられないということです。確かに、金額が多額すぎたり、返済計画の進捗がずさんであったりすれば、たとえ公庫と言ってもお金を出してはくれないでしょう。しかしながら、あなた自身がきちんとした返済計画を順守しているのであれば、公庫が融資をしてくれるというケースは珍しくはありません。
むしろ重視されるのが、あなた自身がどのくらい打算的に今ある借金問題の解決に取り組んでいるかをきちんと示せるかどうかでしょう。公庫からの融資にしても、きちんと返済していかなくてはならないものになるわけですから、重要なのは「借金があるかどうか」よりも「計画的に返済していく能力があるか」になります。自分の借金問題を隠すような行為は、それとは対極に位置するわけですから、もしも公庫からの融資を考えると言うのであれば、誠実な対応できちんと信用されるようにふるまいましょう。
住宅ローンを組む時にしっかり考えておきたいのがどの銀行でローンを組むかと言うこと。もちろん、どんなプランで組むかも大切ですが、プランによってどの銀行が優れているか？どのような長所、短所があるかが異なっています。ことによっては、プランや銀行のチョイス一つで、その後の資産運用に大きな影響を与えることも十分に考えられます。そこでここでは、各銀行のローンを様々な視点から分析し、その特徴をご紹介したいと思います。
固定金利ではSBIネット銀行が一歩リード
長期間において金利が変わらない固定金利は、計画の立てやすいその安定感が人気です。そんな固定金利において優れているのが、住信SBIネット銀行。住宅ローンだけでなく、疾病保障や繰り上げ返済手数料が無料だったりと、総合的な利便性の高さが人気の秘訣のようです。JCSIの口コミ調査でも7年連続で1位を取るなど、多くのユーザーから熱い支持を受けています。
借り換え先は安定感と信用度が大切
ここ数年で大きく低下した住宅ローン金利。ローンの借り換えを検討する方も多い中、こちらでもユーザーの信用を獲得しているのが住信SBIネット銀行です。固定金利における安定感と使いやすさが、別の銀行での条件に抵抗感を覚えたユーザーの心をしっかりとつかんでいると言えるでしょう。
住宅ローンに便利な変動金利ではじぶん銀行が便利
比較的安いと言われる住宅ローンの変動金利は、住宅ローン利用者の多くが選択。そんな人気の変動金利において、一日の長があるのがじぶん銀行住宅ローンです。ローン契約締結までわずか10日間という期間の短さもさることながら、手続きの全プロセスをネットにおいて行えるという点が、現代のユーザーから支持されているようです。
安心して使えるフラット35なら、便利で安い楽天銀行がオススメ
長期間において安定した返済計画を組みたいというユーザーに支持されているフラット35というプラン。借りやすく安心感のあるこのプランで指示が熱いのが楽天銀行です。住宅ローンの金利に加え、融資手数料も最低水準に設定されているという圧倒的なリーズナブルさが人気の決め手になっています。その他にも、ATMや振り込みの手数料の面でも優遇されるというサービスの充実ぶりは、多くの顧客層にとってありがたい存在です。
住宅ローンなどの借金問題で悩んだことがある人でも、個人民事再生という言葉は聞きなれないのではないでしょうか。任意売却や自己破産など、一般の方でも聞きなれている債務整理の一種です。業者によってはあまり推奨しないところもあるため、名前もそれほど知られていないのかもしれません。
しかし、任意売却や自己破産よりも、この個人民事再生の方がメリットの多い場合もあり得ます。借金問題に直面した時、債務者の窮状がどうなっているかは誰にもわからないもの。不測の事態に備える意味でも、今回はこの個人民事再生についてご紹介します。
個人民事再生とは、返済期限が滞納した借金を、向こう3年から5年間に分割して支払うように、契約内容を結びなおすことを言います。その際に借金が減額されますが、そのほかの借金については法律上返済義務が免除されるというメリットがあります。
住宅ローン自体が減額されるわけではないため、自己破産や任意売却のような効果は見込めません。ですが、これらと違って住宅に代表される高価な財産を保持することができる点で、二つの手続きよりも優れています。
借金を抱えても家は手放したくない、車も売りたくないという方にはオススメの手続きだと言えます。
その反面、民事再生の手続きから数年間（一般には5年から10年）は借り入れやローンを利用できなくなるというデメリットもあります。借金にしても完全に減るわけではないため、月々の支払いは依然として残っています。また、借金には適用できても、住宅ローンには適用不可能となるため、その点も覚えておかなくてはなりません。
そのため、再生後（つまり、社会的信用をやや喪失した後）も一定の収入を維持することができる人にしかオススメできない手続きだと言います。メリットも多い反面、こういった高いハードルがあることから、現実的に利用できない人も多いのかもしれません。
自己破産。住宅ローンをはじめとする、借金問題に悩んだことがある人ならだれでも聞いたことのある言葉です。聞きなれているとはいえ、自分がその手続きをとるまで追い込まれたいと思う人はどこにもいないでしょう。そのネガティブな響きもさることながら、自分の所有する高額な財産（車や家など）を端から差し押さえられてしまうというデメリットからも、あらゆる借金対策の中でもハイリスクな部類に入ります。
ここでは、不動産における手続きを題材に、そんな自己破産の流れについて説明したいと思います。
自己破産によって取り扱われる不動産は、破産管財人と呼ばれる専門家によって換価処分されます。自己破産した人が差し押さえられる財産の中でも、不動産はトップクラスに高額なもの。むろん、借金返済においても重要なファクターを担うために、それなりの公的に認められた人物によって処分されるというわけです。
この破産管財人は預かった不動産を業者と提携し、購入者を捜します。買い手が興味を示せば、家を手放す前に視察される可能性も決して低くはありません（この希望は拒否することもできるようですが、より高額で買い取ってもらうためにも承諾する方が賢明）。そのようなプロセスを経て買い手が見つかると、買い主と破産管財人との間で契約が結ばれ、不動産が引き渡されます。この時点で、自己破産した人物はその家に住む権利を失いますから、早々と引っ越しの手続きをする必要があります。むろん、自己破産中の人にとって引越代は高額なので、きちんと条件を認められれば、引っ越し代を工面してもらえる場合もあると言います（相場は20万から30万ほどです）。
こう書くと、破産管財人は問答無用で土地を売り払うように見えるかもしれませんが、そういうことではありません。元をたどれば、延滞した借金の換価処分のために行うのが不動産売買です。少しでも高値で売れる手段があれば、そのためにはベストを尽くしてくれるという一面も見逃せません。
ですので、条件さえみたさば、親族に買い取ってもらうこと、あるいは自分で買い取ることは困難でしょう。どちらにしても、自分の家にそのまま住み続けることが概ね不可能にはなります。しかし、自己破産だからとあきらめず、あらゆる可能性を模索してみましょう。
不動産の売買についての相談と言うと、専門の一般業者に相談を依頼するというのが通例かもしれません。確かに、高額な買い物の中でも個人の裁量が大きい不動産は、法律に関する知識よりも、土地や家に関する経験値や知識が豊富なイメージのある人の方が、相談者としては頼もしく感じます。
こういった専門の業者に相談するのも良いですが、司法書士に依頼して、契約に携わってもらうことにもメリットも多いです。不動産業者の中には、売買契約に第三者として司法書士が関わることを喜ばしく思うところもあるくらいです。
基本的には、司法書士の選択は売り手ではなく買い手に一任されていることがほとんどです（一部例外もあり、その場合には業者の側で指定された司法書士が専属となります）。不動産を買う際には司法書士についても調べておくと、契約がスムーズに進むでしょう。
司法書士は、登記や供託に関する手続きを代行するのが仕事。不動産売買においてもその職務は同様であり、公正な契約をしっかりと締結するためには、頼もしい存在です。
不動産業者と言っても、何も善良な業者だけではありません。中には悪質な業者もいるかもしれませんし、知らないうちに自分にとって不利な契約を結んでしまう可能性もあるかもしれません。そうなれば、一度契約を結んだあとで、思わぬ支払いや条件を知らされることもまれではありません。
そんな心配を減らしてくれるのが司法書士であり、この点は、多くの公正な不動産業者にとっても重用されているようです。また、司法書士のように「業界の仕事がわかっている」人が債務者以外に契約の場にいることで、業者の仕事（主に債務者との見積もりや各種手続きなど）がやりやすくなるというメリットもあります。そのためか、不動産業者の中には以前から関係のある司法書士を買い主に紹介するというケースも珍しくはないそうです。このように、公正に公正を重ねたうえでの契約締結であれば、買う側としても安心して契約書にサインできますよね。
不動産業者と契約し、新しい家を買う。長い人生の中でも重要な買い物の一つです。良い土地、良い家を手に入れたいという熱意はもちろんですが、その後の資産運用のことを考えても、自分にとって無理のないローン、売買契約を交わしておきたいものです。
不動産の売買自体は日本では半ば常識であり、その基本となる要素については説明を省いているサイトも多いです。しかし、土地や家を買うということは、大抵の人にとっては人生に一度のみの経験。そのため、聞きたくても聞けないこと、知りたくても調べづらいことが多い人もいるはず。
知っている人にとっては「今さら」かもしれませんが、ここでは不動産売買の基本について紹介したいと思います。
基本的に、不動産の売買は個人の自由とされています。もちろん、公序良俗を守るという前提はつきますが、売り手と買い手との間で自由に契約されるのが、不動産売買の基本的なスタンスです。逆に言えば、契約に関しては自己責任であり、その支払い金額やプランの策定なども、自己責任、判断で行わなくてはなりません。
また、不動産売買には消費者契約法が適用されます。これは、専門知識や情報収集力などにおいて専門業者に劣る消費者を守るための法律であり、消費者への商品（この場合は物件）の説明責任などを規定したものです。
このように、自由ではあれども一定の権利が消費者に保証された法整備によって、現在のような一般人による不動産売買が守られています。
また、不動産の売買契約で、締結時に手付金が必要となります。手付金にも色々な種類がありますが、不動産売買契約では「解約手付」と言われるものを支払う義務があります。これは、一度結んだ売買契約を解除する必要が生じた時のために支払うもので、売り手側が契約時の内容とは違った条件を求めてきた際、それを買い手が不服に感じた時に必要となります。契約の際に何も考えず無造作に支払っている方もいるかもしれませんが、契約上重要な意味をもつ大切なお金です。
例えば、新しく家を購入するとして、不動産とローンの契約を結ぶとします。その際に必要となるのが、自分の支払いを一緒に保証してくれる連帯保証人の存在。ローンの支払いが計画通りに完済されれば、それほど必要となる存在でもありませんが、万が一支払いに支障が出てしまった場合に、非常に大切になる存在です。
ですが、近年の核家族化や2008年のリーマンショックによる失業者の増加、正規雇用者の減少に伴ってか、連帯保証人を見つけることが難しい人が増えていると言います。一昔前であれば、自分の親族に頼むことが通例だった連帯保証人ですが、親が高齢だったり、そもそも頼めそうな親族が身近にいなかったりと言う人は意外と多く、不動産業者においても、売買契約を結ぶ際にネックになることもあるようです。
形式上はサインをするだけの存在とはいえ、いざと言う時の責任が大きい連帯保証人。そこそこの収入と、債務者に対する信用や親密な関係性が無ければ中々請け負えるものでもないため、すぐに見つけるのは中々難しいようです。
近年の不動産取引においては、個人の保証人を付けるケースは少なくなっており、そんな世情に後押しされてニーズが上がっているのが、ここで紹介する保証会社の存在です。
簡単に言えば、家賃の何割かを支払うことで、連帯保証人を務めてくれるのが保証会社です。連帯保証人としての役割は個人に頼む場合とほぼ同じで、何らかの理由で支払いが滞った場合には、債務者の代わりに家賃やローンの支払いを行ってくれる存在です。
不動産の中には、個人の保証人よりも保証会社を信用しているところも存在し、連帯保証人のサインを必要としない業者、物件の中には、この保証会社との契約の締結が前提とされているものも存在すると言います。
不動産側、債務者側双方にとって何かとメリットも多い保証会社ですが、その反面、悪質な営業を行っている業者も確認されているなどリスクも多く、契約をする際には事前調査を慎重に行う必要があります。先述した通り、保証会社との契約締結を条件とする不動産物件もありますから、そういった物件を買う際には、不動産だけでなく保証会社の方も調べてみるようにしましょう。
任意売却の目的は何？
任意売却を何のためにするのか？と問われれば、多くの債務者の方は「ローンをなんとかするため」「借金問題を解消するため」などと答えるかもしれません。それはあながち的外れではありませんが、少し違うように思います（少なくとも、債権者側の認識は異なるはずです）。
ズバリ言えば、債務者の生活再建を行うための手続き、それが任意売却だと言えるでしょう。家を売ったお金でローンを減らすとか、返済プランを再検討するというのは、そのために必要な手段、手続きの一種ととらえる方がより正確だと言えます。
任意売却を契機に生活再建を
生活再建という言葉は、何を指すでしょうか。債務者の方の中には、その意味をしっかり考えたことが無い方もいるかもしれません。
例えば、もしあなたがリストラされたとすれば、言うまでもなく生活に大きな支障をきたしますよね。それ以外にも、ガンなどの生活習慣病にかかってしまった、子どもの養育費が予想より大きくなってしまった、妻と不仲となり、離婚することになった。どれも、あなたの平穏な生活を阻害する障害だと言えるでしょう。
ここでいう生活再建というのは、あなたが生活をしていくうえで支障をきたすもの、主には金銭面での障害、を取り払い、支出と収入のバランスを適切に保てるような状態になることを指しています。たとえ任意売却で家を売り払ったとしても、酒癖が悪いせいで仕事や支出が安定しないのでは売却する意味がありません。売却をすることを契機に、一度狂ってしまったローン返済のリズムを元通りの正常にすること。それこそが任意売却の本来の目的だと言えるでしょう。
任意売却は収支のサイクルを見直す好機
実際、任意売却に関する相談を受ける業者には、そういった視点でローン返済を捉えられない相談者も多いと言います。もちろん、当人にはローンが滞納しているという事実と、債権者や金融機関から催促状が届いているわけですから、仕方のない部分もあります。しかしながら、ここで一度自分自身の生活をきちんと見直し、適切な収支のサイクルを取り戻さなくては、仮に任意売却がうまくいった（何をもってうまくいったと呼ぶのかもこの場合はあいまいですが）としても、近い将来に同じ過ちを犯す可能性があることは言うまでもありません。
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