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リスケジュールとは

リスケジュールにより立て直しを図る

リスケジュールとは

住宅ローンの返済に困ったとき、又は返済が困難と予測される状況になっときに、金融機関に相談して返済条件を変更してもらう事をリスケジュールといいます。 以下のように、返済条件を変更してもらえる可能性もあります。

  • ■返済期間を延長し返済額を減らす方法
  • ■一定期間、元金を据え置き利息のみを支払う方法
  • ■ボーナス併用払いから、毎月の返済に変更する方法

金融機関とリスケジュールの交渉をするには、以下の準備をしておきましょう!

  • ●返済計画の変更が必要な事由
  • ●現在の返済状況と今後の返済計画
  • ●返済条件を変更することにより、返済が可能になるという根拠を示す

注意すること

リスケジュールは、一時的な減給やボーナスカットであれば有効な方法ですが、将来的に収支を改善できない場合、支払を後回しにするだけの行為となりますので、無理な返済計画をしない事がポイントです。 また、最初は人任せにせず、ご自身で金融機関に相談しましょう。代理人がいきなり電話をすると、返済条件の変更が困難になる場合もあります。 金融機関はまず、あなたご本人と連絡が取れなくなる事を危惧します。滞納が始まってからもそうですが、銀行とは良好な関係を維持する事が必要です。 なお、住宅金融支援機構のリスケジュールをお考えの方は支払方法変更メニューをご参照下さい。

やってはいけない事

任意売却支援センターでは、お客様に対し必ずしも自宅の売却を勧めるだけではありません。ご自宅を手放さずに再生できる事が一番の解決方法と考えています。 それには切羽詰まってからのご相談ではなく、給料やボーナスカット等の収入の減少があり住宅ローンの返済の見通しが怪しくなった段階でのご相談であれば、金融機関との交渉も可能となるのです。 なお、やってはいけない事、それは「その場しのぎ」のために高い金利の融資を受けてローンの返済に充ててしまう事です。住宅ローン破たんの可能性が非常に高くなってしまいます。 債権者である金融機関等も、費用や手間のかかる競売は出来れば避けたいというのが本音です。 リスケジュールのご相談・お問い合せは当センターの住宅ローンアドバイザーへ!

金融円滑化法(モラトリアム法)期限後の対応

・金融庁では中小企業円滑化法終了にともない、金融機関に対して円滑化法の期限到来後も、顧客への対応方針が変わらないことを借り手に説明するよう促します。 ・金融機関が、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わりません。

金融庁パンフレット(PDF)

金融庁パンフレット(PDF)

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