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債権者が自己破産を勧める事も

任意売却を行うお客様の中には、売却後の債務が確定した後に自己破産をする債務者の方も多いようです。
自己破産というと借金を踏み倒し、金融機関に損害を与える印象もございますが、債権者の立場からするとそうとも限らないのです。 通常、任意売却が終わると残債の返済方法について話し合いが行われますが、債権者によっては債務者に自己破産を勧める場合もございます。

 

自己破産を勧める債権者

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なぜ、わざわざ金融機関が自ら損をする事を勧めるのか?

任意売却を行った後の債権は「無担保債権」となり、回収見込みのない債権として扱われます。金融機関としては債務者から毎月数千円ずつ返済され、完済まで数十年かかってしまうような債権は、早く処理したいのが本音なのです。
破産の方法は債権者が申し立てる事もできますが、一般的に金融機関側からは申立は行いませんので、債務者自らが申請を行い免責を受けます。これにより、債務者の費用で自己破産を行い、金融機関は貸し倒れとして、税務上の損金処理が可能となる訳です。

 

自己破産を条件に任意売却を認めるケースも!

とある金融機関では、ローン契約者の不動産が売却しても債務超過だったため任意売却の意向を伝えたところ、「自己破産を申請し弁護士から受任通知が届いた段階で任意売却を容認します」と回答がありました。
滞納者=破綻者のような銀行の対応も呆れるばかりです。

 

考えていても、なかなか自己破産に踏み出せない債務者の方は、それが金融機関にとってのメリットと分かれば、決断できるかもしれませんね。

 

2018/7/5

 

<関連リンク>

免責後の借金は避けましょう

自己破産をする際の注意

自己破産は生活再建のため

 

クリックお願いします。

   

自己破産は生活再建のため

自己破産は生活再建のため

 

「破産」や「自己破産」という言葉はどんな印象をお持ちでしょうか?

 

破産と聞くと「人生の敗者」「借金を踏み倒した」などマイナスなイメージがつきまといます。そして、もし自分が「自己破産」を選択せざる得ない状況に陥った場合、色々なリスクを考えてしまいます。 家族に迷惑がかかってしまうのでは? 怖い取り立てがあるかもしれない? 生活財産全て持って行かれるのではないか? 家族のため離婚する必要があるのでは? など、そのような事を考えると、破産に対して消極的になってしまいます。

 

しかし、そんな事はありません。破産は借金を免責にする事で、逆にご自身や家族の笑顔を取り戻すチャンスにもなります。してはいけない事、それは破産を避けるために身内や友人から借金しまくる事です。返済できなければ大切な関係がそこで切れてしまうからです。多重債務等があり、どうやっても返済不可能と考えるならば、友人・知人から借りるのではなく、まず自己破産を考えましょう。

 

自己破産は、決してネガティブな行動ではなく「新たな生活を再建するため」「ご家族の絆を深めるため」に必要な事で、「勇気ある行動」と考えられれば決断できるかもしれません。

 

2018/3/27

 

<参考ページ>

自己破産したら家族に迷惑がかかるのか?

自己破産のタイミングに注意

 

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借金が膨らんだら

企業業績の悪化で「ボーナスカット」という言葉を良く耳にします。 生活費や娯楽でお金が必要になると「ボーナスで返済すればいいや」と、ついついカードローンや消費者金融などから借入をしてしまいます。

しかし、そのボーナスカットが自らの身に降りかかると、その返済のために更に高金利の借入を起こし、借金が雪だるまのように膨らむケースがあります。 こうなると、債務整理を選択する方法しかなくなってしまいます。間違っても、闇金融からの借入・犯罪・夜逃げ・自殺など行為は避けなければなりません。

 

借金が膨らむ

 

また、債務整理するにあたって自ら金融業者と交渉してはいけません。弁護士などの専門家に相談すべきです。 金融業者は借りるときは「お客様」でも、返せなくなると「事故の相手方」となります。 業者としては債務整理させないよう、あなたに働きかけます。「取りあえず元金はいいので金利だけ払いましょう」と・・・ でも、元金が減らない訳ですから、何ヶ月間・何年間も利息を払い続ける事となり、業者を儲けさせる結果になります。

 

自己破産は法律で認められた制度です。借金を整理して「人生の再生を期す」ことは恥ずかしいことではありません。調べなければ、自己破産した履歴を他人に知られる事もありません。
まずは、弁護士や司法書士へ相談しましょう! また、一緒に不動産の任意売却も考えている方は当センターへ併せてご相談下さい。親身に対応させていただきます。

2017/12/28

 

<参照ページ>

自己破産をする際の注意

自己破産しか方法はないのか?

 

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法律事務所が任意売却を行うのか?

弁護士費用が0円?

先日、ある任意売却のサイトをみて「弁護士費用0円」という広告を目にしました。これは債務整理の費用が0円なのか、それとも単に任意売却の相談料が0円なのか不明瞭です。よく考えると、弁護士が無報酬で債務整理の依頼を受ける事はありえないので、おそらく任意売却の相談料が無料なのだと私は勝手に判断しました。

しかし、一般ユーザーはこのサイトを通じて任意売却をすれば、債務整理も無料でできると勘違いしてしまいます。(そのサイトには債務整理の報酬規定の記載はありません)もし、任意売却の相談だけなら弁護士に相談せず、経験豊富な任意売却専門会社に問い合わせする方が丁寧に説明してくれます。相談料を頂く慣習もないですから!

 

弁護士費用が0円

 

任意売却を行うのは不動産仲介会社です!

また、ある相談者が弁護士事務所に伺った際に、専門の仲介業者に任意売却を任せる話したところ、「不動産業者は非弁行為に当たるからできない」と言われたそうです。いかにも当たり前のことを言っているように感じますが、任意売却の依頼を債務整理と混同させ、クライアントを言うがままに操作しているように感じます。

しかし、そのお客様は何かを感じたらしく「では、先生が任意売却をするんですか」と答えたところ返事に困ったとの事でした。

 

よく見かけるサイトに、不動産会社と弁護士や司法書士などの法律事務所が共同で任意売却のホームページを運営している場合があります。不動産業者は任意売却が終わったお客様に自己破産を勧めて法律事務所を紹介し、法律事務所は債務整理をするお客様に任意売却を勧め不動産業者を紹介します。相互紹介により、一人のクライアントで2度報酬が発生するシステムです。前述のやり取りは、そのようなシステムがあっての流れなのでしょう!

 

任意売却は不動産の売買

 

任意売却と債務整理の棲み分けを!

任意売却終了後の残債務の交渉や債務整理は法律家の仕事で、もちろん私たちは関与できません。しかし、任意売却は不動産の売買なので不動産業者が行います。任意売却と債務整理は混同させず、その棲み分けはすべきと考えています。法律事務所や弁護士は法律を扱うお仕事で、私も含めクライアントは先生方の発言を信じて疑いません。これは稀なケースなのでしょうが「報酬のためなら手段を択ばず」はしてほしくないと感じました。

 2017/6/28

 

<参照ページ>

法律事務所に相談する前に!

自己破産しか方法はないのか?

任意売却は、不動産の売買です

 

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個人民事再生をする前に

当センターに相談されるお客様に「個人民事再生」を希望される方も増えております。 この制度は、マイホームを残したまま他の債務を圧縮する事ができるため、住宅ローン以外の借金(消費者金融やカードローン等)が多額にある債務者にとっては、その名の通り「再生」のための手段と考えられます。

 

個人民事再生を思案中

 

しかし、現実をみると個人民事再生を行った数年後に、せっかく残した自宅の任意売却を行ったり、自己破産申請する方も多くいらっしゃいます。小手先の債務整理で再生手続きを行う前に「なぜ、そのような借金を抱える状況になったのか」原点に戻って考える必要があります。最初の住宅ローンを組む際に、無理な返済条件で借入れると毎月の収支が赤字となり、それを埋めるために他で高利の借入をしてしまうケースがあります。最初は何とか乗り切れても、それを繰り返しているうちにいずれは破綻する結果となります。

 

「家族のためにマイホームだけは残したい」という考えは分かりますが「債務整理に至った要因が住宅ローン」である事を理解しなければ、また同じ事を繰り返す事となるのです。まず、個人再生を決断する前にもう一度家計の収支を見直し、無理な返済であればご家族に説明して、ご自宅の任意売却も考えるべきでしょう!

 

個人再生の後、更に自己破産というような債務整理を繰り返さないため、まずはご自身の生活の基盤を見直す必要があると考えます。

 

2017/5/16

 

<関連リンク>

自己破産と個人民事再生の比較

個人民事再生の注意点

 

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連帯保証人がいる場合の自己破産は慎重に!

当センターにご相談されるお客様の中には、自己破産を検討されている方も多くおられます。任意売却を行っても、なお多額の債務が残り返済見通しが立たない方、又は住宅ローン以外にも多重債務があり自己破産をして再起を希望される方など、一旦借金を0にリセットして新しいスタートを考える事は、決して間違いではなく法律で認められた正当な行為なのです。

 

しかし、住宅ローンを組む際に連帯保証人を付けているケースでは、そう簡単にかたづけられない事となります。債務者本人が自己破産により債務免責を受けた場合、当然ながら債権者は連帯保証人にその債権を請求することとなります。連帯保証人が、その債務の履行をしなかった場合は、連帯保証人の自宅や給料の差し押さえも考えられます。債務額によっては、連帯保証人も自己破産を検討すべき状況もあるのです。

 

連帯保証人

 

■連帯保証人の人生を左右する事も!

当事者としては、自分の借金でもないのに債務者本人は免責で借金がなくなり、自分が多額の借財を抱えるのは理不尽としか言いようがありません。そこで、債務者が取るべき行動は、まず連帯保証人に対しての説明とお詫び、そして競売ではなく任意売却で少しでも残債を少なくする事により、連帯保証人への負担を軽減しなければなりません。自己破産を考えるのは、その次です。

任意売却によって残債額が確定し、その支払方法や返済額が無理のない返済(例えば、月5,000円程度の返済など)であれば、自己破産をせず再生を期すことも可能となるのです。

 

債務者ご自身の行動によって、連帯保証人やその家族の人生をも狂わせてしまうという状況を考えた場合、債務者は借金から逃れるため安易に自己破産を選択すべきではなく、十分に関係者と相談する事をお勧めいたします。このように、債務者ができる最大限の誠意ある行動が連帯保証人となってくれた方に対して、せめてものお返しではないでしょうか。

 

2017/2/22

 

<参照リンク>

連帯保証人に迷惑かかるのか?

自己破産は段取りを考えて

自己破産したら家族に迷惑がかかるのか?

 

 

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自己破産と任意売却を混同しない

任意売却のご相談のお客様から「車やゴルフ会員権など処分が必要でしょうか」「生命保険は解約すべきでしょうか」などの質問があります。任意売却をする事で手元にあるすべての財産を処分しなければならないと勘違いをされているのでしょう。多くの方は初めて経験される事なので仕方ないのですが、「破綻」と「破産」を混同されているかもしれません。

 

自己破産との混同

 

自己破産の場合は、税金以外の借金を全て無しにするので、破産の際に残せる財産は限られます。高級車も会員権も処分しなければならないでしょう!しかし、任意売却はその対極にあり大切な家を処分し出来るだけ多くの額をローン返済に充当する行為です。任意売却でローンが完済できなくとも他の財産を売ってまで返済に回す必要はありませんし、債権者も身ぐるみ剥がすような取り立ては出来ません。

 

任意売却後の残債の支払については、あくまで債権者との話し合いで決めることになります。もし、あなたが月に1万円しか返済できなければ、仮に残債が1,000万円残っても返済可能な額は1万円です。そこで無理な約束をしても後々苦しくなるだけです。

ですので、自己破産するかどうかはその返済額が決まってから考えても遅くはないでしょう!最終的に決めるのはあなた自身ですが、住宅ローン以外の借金が少なければ自己破産までする必要性はありません。

 

当センターでは任意売却後のアフターフォローまでしっかりとお付き合いさせていただきますので、任意売却の事、自己破産の事、残債の事などお悩みの方はお早めにご相談下さい。

 

2016.12.1

 

<関連リンク>

自己破産は段取りを考えて

経験のない事への不安

自己破産は安易にしない

日本における自己破産の件数は平成15年をピークに減少傾向にあります。貸金業法の改正により多重債務者の救済措置が要因とも思われますが、それでも平成27年で7万件の自己破産のデータがございます。

 

自己破産申請

 

当センターでも任意売却の相談と合わせて自己破産の相談も多くありますが、相談者の内容によっては破産をお勧めしないケースもございます。借金が返済できなくなったから自己破産という考えはあまりにも安易であり、法律家の言うがままに手続してしまう事案も多数お聞きしております。

 

自己破産は法律で認められた制度で一旦リセットして再起を目指す方にとっては有効な手段ですが、今後の再建の目途もなくただ単に借金=破産というい考えは賛成できかねます。

当センターの相談者のお話を聞く限り、住宅ローン以外の債務が少なく、現在の収入で生活が可能な状態ならまず自己破産は任意売却をし、残債の返済額が決まってから考えるようアドバイスさせて頂いています。

 

生活保護の認定についても安易に考えてはいけません。「借金が返せなくなたら自己破産し、仕事がなければ生活保護を申請すればいい!行政が助けてくれるから」などとお考えの方も多いようです。

もちろん、相談者の中には、収入を得る手段がなく明日食べる事すら困っている方もおり、本当に助けが必要な人達もおります。しかし将来に向けた前向きな行動をせず、最初から自己破産→生活保護という図式を考えているなら問題です。

 

自己破産も生活保護も、単に楽になりたいから行う制度ではなく、皆さんがこれからの生活を「再起するための一つのきっかけ」だと私は考えます。当センターではご自宅の処分だけが仕事ではありません。お客様の様々な困難な状況から立ち直れるようにサポートさせていただきますので、些細な事でも結構ですので無料相談をご利用下さい。

 

2016.8.25

 

<参考リンク>

自己破産しなくてもいい!

自己破産は段取りを考えて

債務整理した後が大事

人は生きていると色んな困難に遭遇する場面があります。多額の借金に悩み、頑張って働きながら返済をしてもなお返済しきれず、最終的に債務整理する方も多いのようです。

 

破産

 

自己破産すれば、借金が0になり金融業者の催促も止まって精神的に楽になります。また、今までの返済分はご自身で使える余裕資金となり生活も安定するでしょう。

 

しかし、ご自身にとってはここからが重要なのです。債務整理後の債務者の行動は二通りに分かれるようです。

 

一つは、過去の借金の苦労を教訓とし、「これを機に二度と借金はしない」と決めて自己管理を継続できる人
一つは、余裕資金が生まれる事で、そのお金を「遊びやギャンブル」などで使い切ってしまう人

 

ご自身のお金ですから、どのように使おうと他人がとやかく言う必要もないかもしれません。それに、債務整理後はクレジットカードの利用ができなく、個人信用情報に登録され借金もできない状態なので「生活さえできれば良い」という考えもあります。しかし、往々にして遊びやギャンブルで借金をした方は、同じような事を繰り返す人が多いのも事実。

 

そこで、最悪なケースが「ヤミ金」と言われる貸金業者から融資を受ける事なのです。よく「ブラックでも貸します」というチラシやDMをみかける機会がありますが、借金できない人に貸すわけですから、当然利息は高く、月に1割は当たり前、場合によっては2割という高金利を支払わされる事も・・・ 取り立てに関しても、普通の金融業者とは異なり乱暴な回収方法も考えられます。

 

せっかく債務整理によって借金をなくすことが出来たのに、更に自分を窮地に追い込むような事は避けるべきなのです。まして、ご家族や友人に迷惑をかける事もいけません。人の心は弱く誘惑に負けてしまうことも多々ありますが、債務整理を経験したら「二度と借金はしない」と強く決意して生活すべきと思います。

 

2016.5.15

 

こちらのページもご参照ください。

法律の専門家にご相談

自己破産をする際の注意

 

自己破産でも免責されない債権

自己破産は最終的に現在の借金をなくす事、すなわち債務の免責を目的として裁判所に申請します。しかし、すべての債権が免責される訳ではありません。では、どのような債権が免責されないのか検証しましょう。

免責されない債権として大まかに2通りあります。「免責不許可事由」に該当する場合と、元々免責に該当しない「非免責債権」があり、以下のようなケースとなります。

 

自己破産で免責されない

 

<免責不許可事由>

・ギャンブルや投資の失敗、浪費などが原因の場合

・財産を意図的に隠した場合

・自己の不動産を親族などに移転した場合

・破産申し立て直前にクレジットカードでの購入後、すぐに現金化したような場合

・近親者など特定の債権者だけに返済を行った場合

・破産手続きにおいて、裁判所に虚偽の申請があった場合など

 

<非免責債権>

・租税等の請求権(固定資産税や住民税などの税金、健康保険税、年金、公共料金など)

・破産者が悪意で加えた不法行為による賠償請求

・故意・重過失により生命や人体を害する不法行為による賠償請求

・子供の養育費や婚姻費用分担義務の請求

・DVを行った配偶者に対する慰謝料など

 

当センターにお問い合わせ下さる債務者の方には、多額の税金等を滞納されている方も多いのですが、その場合は役所に分割納付を申請するようアドバイスしております。自己破産しても免責を受けられないからと、そまま放置するのは得策ではありません。分納申請と同時に延滞税の猶予申請をすれば、延滞税の免除・減額が可能となるので将来の金銭的負担を軽減する事が出来ます。

また、離婚に関する請求権として、免責されるものと免責されないケースがありますので、詳しくは法律事務所にお問い合わせ下さい。
なお、当センターは法律事務所ではありませんが、債務整理を扱う弁護士とは任意売却に関連してのお取引が多数ございますので、簡単なご質問に関しては当方を通じて顧問弁護士に確認する事が可能となります。

 

<関連リンク>

自己破産をする際の注意

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