スタッフブログ ｜ 任意売却支援センター

先日、任意売却支援センターのフリーダイヤルに「お宅は引越代いくらくれるの？」というような問い合わせがありました。任意売却業者の広告には「〇〇万円もらえる」というようなサイトもあり、ユーザーからは「任意売却するとお金が入る」ような誤解を生じています。

このように、ごく一部の相談者には任意売却の相談よりも「如何にお金を残すか」に焦点をあわせ、あちこちの業者へ連絡されるようです。もちろん、当方の返事は「金額のお約束は出来かねます」とお答えしますが、もし依頼者がお金でつられて他に依頼をしたとしても後々トラブルにつながる恐れもございます。

結局のところ、債権者から捻出できる引越代がいくらなのか？という問題であり、特定の業者に依頼したからといって劇的に資金を残せる訳でもありません。もし、金額を約束する業者が存在したとしても、販売方法に無理が生じ結果として任意売却が不成立になってしまい、競売に移行されて一円も残すことが出来ないケースもございます。任意売却業者を探す際には、金銭的な事よりも債務者の事を親身に考えアドバイスしてくれる業者を選択すべきと考えます。

2020.10.28

任意売却支援センター　小林です。

先日ご相談頂いた債務者から「任意売却出来ず競売入札が始まってしまった」と相談がありました。

よくよく聞くと、事情でローンを滞納した上、数ヶ月前に新型コロナウイルスに感染されたとの事。

自宅待機を余儀なくされ、任意売却業者に相談するもコロナを口にするとどこの業者からも断られてしまい、現在に至ったようです。

今更、後悔しても仕方ないのですが「最初に当センターにご連絡頂ければ何とか対応もできたのに」という思いがあります。

当センターでは、日本全国の任意売却を取り扱っている経験から、お客様と面談しなくても任意売却できる方法を身につけております。私どもでは、電話やメール、又はLINE等で連絡を取り合い任意売却を成約へと導く事も可能なのです。

このような世の中で、意図せず住宅ローンを滞納してしまい任意売却を行いたくても、やはりコロナが心配で任意売却業者とのコンタクトを敬遠されるケースもございます。

まずは、電話相談から受付しておりますので任意売却支援センターフリーダイヤル迄ご連絡下さい。

０１２０－２８１－５４０　当相談員が親身に対応いたします。

2020/09/09

＜関連リンク＞

任意売却のご相談は来店不要です

メールでのお問い合わせはコチラから

ご相談・ご面談方法について

様々な事由で住宅ローンのを滞納し、金融機関から催促・督促がきても誰にも相談できず、不安定な精神状態になっていないでしょうか。 そのような状況を打開するには、思い切って専門家に相談する事が必要です。

一本の電話相談で、今までの不安な気持ちが楽になり、困難に立ち向かう勇気が沸いてくる事もございます。
債務者それぞれに背景は違っていても、電話相談しアドバイスを受けた時点で半分は解決に向かっていると思って下さい。

もちろん、相談する内容や相談先により対応は違ってきます。
もし、任意売却をしたいと思い、法律事務所に相談したなら自己破産を勧められるでしょう！
それが、あなたの希望する解決策でないなら相談先を変えるべきなのです。

私たちは「越えられない山はない」「山は高いほど人間を成長させる」という信念で仕事に当たっています。
経験豊富な当センターの相談員に何でもごお話し下さい。解決への第一歩は無料の電話相談から始まります。

2020/8/10

＜参照リンク＞

無料相談は遠慮なく活用すべき

任意売却のご相談は来店不要です

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言から2週間が経過し、収束の目途が立たず不安な毎日を過ごしておられる方は沢山いらっしゃいます。現在、当センターにも収入減や派遣切などにより住宅ローンの支払ができないお客様からのご相談も多くなっています。

今回のコロナウイルスが長く続くほど、様々な業種の方が深刻な状況に陥ることは確実です。飲食業に拘らずイベント会社や音楽関係、私たち不動産を扱う会社など、ほとんどの業界で大きな影響がございます。

このような状況でも、私たちは毎月の住宅ローンの支払いは行わなければなりません。

現在、各金融機関では返済が困難な状況となったお客様に対し様々な対策を行っています。

多くのお客様が利用されている住宅金融支援機構でも「新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ」と題し、返済期間の延長や最長3年の元金据え置き措置などの特例措置を実施しています。

当センターにおいても、今後の返済方法や銀行との交渉について無料電話相談を受付しております。

ご相談は以下のフリーダイヤル迄お電話下さい。

フリーダイヤル　０１２０－２８１－５４０

2020/4/21

＜参照リンク＞

新型コロナウイルスの影響により住宅ローン返済が困難となった方の無料相談窓口

不動産を所有している方は、毎年固定資産税の納付書が送られ年に４回の分割納付ができます。諸事情で滞納しても、また納付書が送られて来るだけで民間の金融会社のように厳しい督促もなく、後回しにしている納税者も多いようです。しかし、その滞納が１年以内に解消出来れば問題はないのですが、他のローンの支払や生活費を優先してしまい複数年滞納されている方もいらっしゃいます。行政機関によっても違いはありますが、再三の督促したにも拘らず放置していると所有不動産に差押登記が入ってしまう事があります。

もちろん滞納している税金全額を納付すれば、その差押は解除できるのですが、問題は「差押えがついた履歴」がずーっと残ってしまう事なのです。後々、その不動産を担保として金融機関から融資を受けようとする場合、謄本を見れば過去に差押があった事実は一目瞭然、隠しようがないのです。差押を解除した時期にもよりますが数年経過していても金融機関の印象は良くないのは事実です。

よく当センターにこのような問合せがあります。「謄本上の差押登記を完全に消したいのですがどうすれば良いのか」と、「現状の不動産のままでは無理です」とお答えします。完全に履歴まで消去するには建物を解体して滅失登記をかけ、土地は分筆し新たに地番を取得する必要があります。そこまでして過去の履歴を消去する問題でもないと思いますが････

行政としては、催告なしにご自宅に差押えをすることはありません。必ず予告通知が送付されますので、その段階で納税課に相談し一括納付が無理であれば分割納付を申出しましょう。不動産の差押えは可能な限り回避すべきです。

2020.1.21

＜関連リンク＞

税金の滞納に注意！

競売になると税金の差押えが入ります

昨日は、仕事の関係で静岡市清水区に行って来ました。

物件の立ち会いと役所調査を終え、お腹が空いたので清水漁港のまぐろ館へ！

「河岸の市」ここは、以前にお客様から連れていただいた場所で、何とか記憶をたどり到着。

せっかくなので、マグロづくし定食をいただきました。

2019/9/20

住宅ローンの滞納による督促状や催告書、裁判所からの競売通知書などが届いてる債務者は不安で夜も眠れない方も多くおられると思います。なぜ不安なのか？それは、ほとんどの方が初めて経験する事で、この先どうなるのか、又どう対応すれば良いのか分らないから不安になるのです。

先が分れば不安は軽減できる！

私たちスタッフは、お客様からご相談いただいた際に現状の状況をお聞きし、この先どのような書類が届き、どう対応すればいいのか詳細に説明いたします。例えば、競売申立てが近い方には、裁判所の執行官が来ることや業者から何十通ものDMが届いたり、直接飛込み営業で訪ねてくることをお伝えします。
でも、それを知っておくのと知らないのでは、その時の対処方法も違ってきます。先が分らない事は余計に不安を増徴させネガティブな方向へと進んでしまいます。必要のない自己破産を考えたり、最悪は自殺まで考える方も･･･

覚悟を決める！

そして、もう一つ「覚悟」が必要です。それは任意売却する事だけが覚悟ではありません。考えた末に競売を選択されるケースもあるでしょう！それも覚悟した決断です。また、任意売却でも競売でも自宅を手放すことに違いはありませんので、大切な家族に現状を話し協力を求める覚悟も必要です。

将来どうなるのか見えない事で、ご家族にも説明できず毎日ビクビクして生活するより、現実を理解し方向性が明確になれば、将来に明るい兆しが見えるかもしれません。当センターへ電話相談することも、ある意味覚悟が必要でしょう。しかし、その行動であなたの不安が少しでも軽減出来れば、問題の半分は解決に向かっています。現在ご不安を抱えている方は是非ご連絡をお待ちしております。

任意売却にご不安な方は「お客さにお伝えしたい事」のページもご参照ください。

＜クリックにご協力下さい＞

2019/5/17

住宅ローン滞納が原因で大切なマイホームを処分せざるを得ない状況を考えると、ご本人は忸怩（じくじ）たる思いでしょう。しかし、今後の再生を考え任意売却をすると決断したなら、あとは将来に向けた資金管理が重要となります。

滞納が始まり、任意売却が終了するまでには最低でも半年から１年の期間は必要です。その間は金融機関への返済は行われない訳ですから、以前よりも資金的に余裕が出るかもしれません。しかし、資金に余裕があっても生活レベルを上げたり、娯楽や遊興費に使うことは止めるべきです。

売却後は新たな住居の家賃支払が発生し、そのための引越費用もかかります。業者の言う「引越代100％確保」を全て鵜呑みにしないでください。当センターでもこれまで、ほとんどのケースで必要な引越費用は確保できています。しかし、それは100％保証される訳ではありませんし、債権者が認める控除費用も10万、20万に減額されるケースも増えております。ですので、業者からの引越代は最初から当てにせず、ご自身で蓄えをするお気持ちで臨む方が楽かもしれません。予定通りの費用が確保できれば、それは次への準備資金となります。

また、売却後の住居を探す際に、従来の住宅ローンの支払額と同等額の家賃を検討される方がおられますが、そこで無理をすると家賃滞納の恐れがありますので、無理をせず居住環境レベルは落とすべきと考えます。
任意売却業者は家の処分が済めば終わりかもしれませんが、債務者にとってはこれからがスタートとなります。
そのための資金計画は早めに準備しましょう。

2019/3/20

マイホームの購入は、多くの人にとって人生で一番大きな買い物です。キャッシュで一括で支払える人などめったにいません。ほとんどの人が住宅ローンを組むことになります。
25年、30年など、長期的なローンを組むという話をよく聞きますが、実際に何年ぐらいで完済している人が多いのでしょうか。

住宅ローン完済までの平均期間は14.4年

住宅金融支援機構が行っている調査によると、住宅ローン完済時の返済期間の平均は14.4年だったようです。思っているよりも早く返済していることに驚きです。しかし、借入期間の平均は25.4年となっておりました。つまり、借入時は25年で組むものの、それより早く完済している人が多いということが分かります。
実際に、住宅ローンの借入期間は、25年以上35年以下が、54%近くと約半数以上を占めました。しかし、実際に返済した期間で25年以上35年以下の人は、5.4%しかいなく、15年以下に返済している人は70%近くいらっしゃいます。

繰上げ返済や他行への借換が有効

どうして最初の借入期間より10年も返済期間が短いのか？例えば、まとまった金額が入ったり、貯蓄ができたら、一部繰り上げ返済をすることができます。また、借り換えという手法もあり、より金利が低いローンに乗り換える人もいらっしゃいます。それが返済期間の平均を短くしている要因かもしれませんね！
いずれにせよ、多くの人が15年以下で住宅ローンを返済しているという事実があります。やはり、長期でローンを組めば組むほど、金利分損することになるため、ローンは早めに返すに越したことはありません。

破産した人の割合は16%

逆に、住宅ローンを支払えず、破産してしまった人は、全体の内の16%近くいらっしゃいます。この数字も想像以上多いことがわかります。経済的理由で支払うことができず、自己破産に陥ってしまった人もいらっしゃいます。中には、任意売却や競売などで不動産を明け渡し、売却した金額で、住宅ローンを支払う人もいらっしゃいます。ただ、その場合は売却金額で住宅ローンの全てを賄うことは難しく、それ以降も残債の支払いに追われることとなります。

2019/2/15