任意売却支援センターでは、年中無休で住宅ローンの問題や任意売却の無料相談を行っています。
「無料」と聞くと変に疑いを持ったり、また遠慮がちになるケースもございます。しかし、お客様が不安に駆られインターネットで調べた「今」が大事な訳で、後回しにせず早めに電話相談すべきです。遠慮なんかする必要はありませんので、現在のお悩みや将来の不安を相談員にお話下さい。
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業者のなかには「アポイントが必要」だったり、「来社を要請」されたり、又は「電話対応が悪い・相性が合わない」等の業者もおりますので、その場合は次の相談先を探しましょう！
現在のあなたには、不安な問題に対してすぐに対応できる専門家が必要です。その問題を共に解決へ導いでくれる良きパートナーが見つかるまで無料相談はどんどん活用される事をお勧めいたします。
私たち相談員は、任意売却の事務的な説明だけではなく、現在お客様が抱えている住宅ローン滞納問題や、差押・不動産競売などの不安や悩みを如何に軽減させる事ができるかが最初の目的です。もちろん電話相談しただけですぐ片付けられる問題ではありません。しかし、その最初のお電話が問題解決への大きな前進となります。
まずは電話相談から フリーダイヤル 0120-281-540
2021.2.23
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先日、任意売却支援センターのフリーダイヤルに「お宅は引越代いくらくれるの？」というような問い合わせがありました。任意売却業者の広告には「〇〇万円もらえる」というようなサイトもあり、ユーザーからは「任意売却するとお金が入る」ような誤解を生じています。
このように、ごく一部の相談者には任意売却の相談よりも「如何にお金を残すか」に焦点をあわせ、あちこちの業者へ連絡されるようです。もちろん、当方の返事は「金額のお約束は出来かねます」とお答えしますが、もし依頼者がお金でつられて他に依頼をしたとしても後々トラブルにつながる恐れもございます。
結局のところ、債権者から捻出できる引越代がいくらなのか？という問題であり、特定の業者に依頼したからといって劇的に資金を残せる訳でもありません。もし、金額を約束する業者が存在したとしても、販売方法に無理が生じ結果として任意売却が不成立になってしまい、競売に移行されて一円も残すことが出来ないケースもございます。任意売却業者を探す際には、金銭的な事よりも債務者の事を親身に考えアドバイスしてくれる業者を選択すべきと考えます。
2020.10.28
任意売却支援センター 小林です。
先日ご相談頂いた債務者から「任意売却出来ず競売入札が始まってしまった」と相談がありました。
よくよく聞くと、事情でローンを滞納した上、数ヶ月前に新型コロナウイルスに感染されたとの事。
自宅待機を余儀なくされ、任意売却業者に相談するもコロナを口にするとどこの業者からも断られてしまい、現在に至ったようです。
今更、後悔しても仕方ないのですが「最初に当センターにご連絡頂ければ何とか対応もできたのに」という思いがあります。
当センターでは、日本全国の任意売却を取り扱っている経験から、お客様と面談しなくても任意売却できる方法を身につけております。私どもでは、電話やメール、又はLINE等で連絡を取り合い任意売却を成約へと導く事も可能なのです。
このような世の中で、意図せず住宅ローンを滞納してしまい任意売却を行いたくても、やはりコロナが心配で任意売却業者とのコンタクトを敬遠されるケースもございます。
まずは、電話相談から受付しておりますので任意売却支援センターフリーダイヤル迄ご連絡下さい。
０１２０－２８１－５４０ 当相談員が親身に対応いたします。
2020/09/09
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様々な事由で住宅ローンのを滞納し、金融機関から催促・督促がきても誰にも相談できず、不安定な精神状態になっていないでしょうか。 そのような状況を打開するには、思い切って専門家に相談する事が必要です。
一本の電話相談で、今までの不安な気持ちが楽になり、困難に立ち向かう勇気が沸いてくる事もございます。
債務者それぞれに背景は違っていても、電話相談しアドバイスを受けた時点で半分は解決に向かっていると思って下さい。
もちろん、相談する内容や相談先により対応は違ってきます。
もし、任意売却をしたいと思い、法律事務所に相談したなら自己破産を勧められるでしょう！
それが、あなたの希望する解決策でないなら相談先を変えるべきなのです。
私たちは「越えられない山はない」「山は高いほど人間を成長させる」という信念で仕事に当たっています。
経験豊富な当センターの相談員に何でもごお話し下さい。解決への第一歩は無料の電話相談から始まります。
2020/8/10
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新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言から2週間が経過し、収束の目途が立たず不安な毎日を過ごしておられる方は沢山いらっしゃいます。現在、当センターにも収入減や派遣切などにより住宅ローンの支払ができないお客様からのご相談も多くなっています。
今回のコロナウイルスが長く続くほど、様々な業種の方が深刻な状況に陥ることは確実です。飲食業に拘らずイベント会社や音楽関係、私たち不動産を扱う会社など、ほとんどの業界で大きな影響がございます。
このような状況でも、私たちは毎月の住宅ローンの支払いは行わなければなりません。
現在、各金融機関では返済が困難な状況となったお客様に対し様々な対策を行っています。
多くのお客様が利用されている住宅金融支援機構でも「新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ」と題し、返済期間の延長や最長3年の元金据え置き措置などの特例措置を実施しています。
当センターにおいても、今後の返済方法や銀行との交渉について無料電話相談を受付しております。
ご相談は以下のフリーダイヤル迄お電話下さい。
フリーダイヤル ０１２０－２８１－５４０
2020/4/21
＜参照リンク＞
新型コロナウイルスの影響により住宅ローン返済が困難となった方の無料相談窓口
不動産を所有している方は、毎年固定資産税の納付書が送られ年に４回の分割納付ができます。諸事情で滞納しても、また納付書が送られて来るだけで民間の金融会社のように厳しい督促もなく、後回しにしている納税者も多いようです。しかし、その滞納が１年以内に解消出来れば問題はないのですが、他のローンの支払や生活費を優先してしまい複数年滞納されている方もいらっしゃいます。行政機関によっても違いはありますが、再三の督促したにも拘らず放置していると所有不動産に差押登記が入ってしまう事があります。
もちろん滞納している税金全額を納付すれば、その差押は解除できるのですが、問題は「差押えがついた履歴」がずーっと残ってしまう事なのです。後々、その不動産を担保として金融機関から融資を受けようとする場合、謄本を見れば過去に差押があった事実は一目瞭然、隠しようがないのです。差押を解除した時期にもよりますが数年経過していても金融機関の印象は良くないのは事実です。
よく当センターにこのような問合せがあります。「謄本上の差押登記を完全に消したいのですがどうすれば良いのか」と、「現状の不動産のままでは無理です」とお答えします。完全に履歴まで消去するには建物を解体して滅失登記をかけ、土地は分筆し新たに地番を取得する必要があります。そこまでして過去の履歴を消去する問題でもないと思いますが････
行政としては、催告なしにご自宅に差押えをすることはありません。必ず予告通知が送付されますので、その段階で納税課に相談し一括納付が無理であれば分割納付を申出しましょう。不動産の差押えは可能な限り回避すべきです。
2020.1.21
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昨日は、仕事の関係で静岡市清水区に行って来ました。
物件の立ち会いと役所調査を終え、お腹が空いたので清水漁港のまぐろ館へ！
「河岸の市」ここは、以前にお客様から連れていただいた場所で、何とか記憶をたどり到着。
せっかくなので、マグロづくし定食をいただきました。
2019/9/20
住宅ローンの滞納による督促状や催告書、裁判所からの競売通知書などが届いてる債務者は不安で夜も眠れない方も多くおられると思います。なぜ不安なのか？それは、ほとんどの方が初めて経験する事で、この先どうなるのか、又どう対応すれば良いのか分らないから不安になるのです。
私たちスタッフは、お客様からご相談いただいた際に現状の状況をお聞きし、この先どのような書類が届き、どう対応すればいいのか詳細に説明いたします。例えば、競売申立てが近い方には、裁判所の執行官が来ることや業者から何十通ものDMが届いたり、直接飛込み営業で訪ねてくることをお伝えします。
でも、それを知っておくのと知らないのでは、その時の対処方法も違ってきます。先が分らない事は余計に不安を増徴させネガティブな方向へと進んでしまいます。必要のない自己破産を考えたり、最悪は自殺まで考える方も･･･
そして、もう一つ「覚悟」が必要です。それは任意売却する事だけが覚悟ではありません。考えた末に競売を選択されるケースもあるでしょう！それも覚悟した決断です。また、任意売却でも競売でも自宅を手放すことに違いはありませんので、大切な家族に現状を話し協力を求める覚悟も必要です。
将来どうなるのか見えない事で、ご家族にも説明できず毎日ビクビクして生活するより、現実を理解し方向性が明確になれば、将来に明るい兆しが見えるかもしれません。当センターへ電話相談することも、ある意味覚悟が必要でしょう。しかし、その行動であなたの不安が少しでも軽減出来れば、問題の半分は解決に向かっています。現在ご不安を抱えている方は是非ご連絡をお待ちしております。
任意売却にご不安な方は「お客さにお伝えしたい事」のページもご参照ください。
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私たち任意売却専門家でも任意売却できない場合もございます。その一つとして、元々のご自宅を賃貸に回し家賃を頂いているケースです。 「賃貸オーナー」と言えば聞こえは良いですが、それを賃貸に回した背景が重要です。資金的に余裕があって不動産を増やす目的の投資家なら問題ないでしょう。しかし、住宅ローンの支払が厳しくてご自宅を賃貸に回し、その家賃でローンの返済を考えているなら問題です。
不動産を所有し賃貸に貸し出すことは、いち事業としてリスクも伴います。入居までの期間や退去後の空室のリスク、補修やリフォーム費用、固定資産税の負担など考慮に入れなければなりません。リスクを避けるために家賃を下げて契約にたどり着いたとしても、住宅ローンの返済額に及ばず、生活費から持ち出ししてしまうことも考えられます。
そのような状況になってから任意売却をしようと行動しても、その賃貸契約が足かせになってしまう場合が多いのです。定期借家のように更新できない契約なら、契約終了後に任意売却を行う予定もできますが、それは稀なケースで一般的には更新が可能な普通借家契約が多いため、家賃の滞納などの解約事由がなければ、容易に立退きする事もできません。
このケースで任意売却する場合は賃借人がいる状態、いわゆる収益物件として投資家や不動産会社に販売する方法しかないのです。そこで、家賃と物件価格のバランスがポイントとなりますが、このようなケースでは物件価格に見合うような家賃（利回り）は期待できない事が往々にしてございます。
そうなると、販売価格をかなり下げないと購入希望者は現れません。場合によっては、利回りを考慮すると通常売却よりも2割～4割くらい安くなってしまうケースもあります。しかし、債権者としては「収益利回り」とか「賃貸に出している」とか債務者側の都合は全く関係なく、それを理由に価格の引き下げには応じてはくれません。あくまで、一般物件としての評価を行いますので、任意売却が困難な状態となってしまうのです。
このように安易に自宅を賃貸にしてしまったがために、任意売却もできず競売で処分されることは債務者も望んではないはずです。住宅ローン返済に困っても自宅を賃貸に出してしまうことはお勧めできません。既に賃貸利用されている方は当センターへご相談下さい。
2019/5/17
住宅ローン滞納が原因で大切なマイホームを処分せざるを得ない状況を考えると、ご本人は忸怩（じくじ）たる思いでしょう。しかし、今後の再生を考え任意売却をすると決断したなら、あとは将来に向けた資金管理が重要となります。
滞納が始まり、任意売却が終了するまでには最低でも半年から１年の期間は必要です。その間は金融機関への返済は行われない訳ですから、以前よりも資金的に余裕が出るかもしれません。しかし、資金に余裕があっても生活レベルを上げたり、娯楽や遊興費に使うことは止めるべきです。
売却後は新たな住居の家賃支払が発生し、そのための引越費用もかかります。業者の言う「引越代100％確保」を全て鵜呑みにしないでください。当センターでもこれまで、ほとんどのケースで必要な引越費用は確保できています。しかし、それは100％保証される訳ではありませんし、債権者が認める控除費用も10万、20万に減額されるケースも増えております。ですので、業者からの引越代は最初から当てにせず、ご自身で蓄えをするお気持ちで臨む方が楽かもしれません。予定通りの費用が確保できれば、それは次への準備資金となります。
また、売却後の住居を探す際に、従来の住宅ローンの支払額と同等額の家賃を検討される方がおられますが、そこで無理をすると家賃滞納の恐れがありますので、無理をせず居住環境レベルは落とすべきと考えます。
任意売却業者は家の処分が済めば終わりかもしれませんが、債務者にとってはこれからがスタートとなります。
そのための資金計画は早めに準備しましょう。
2019/3/20
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