全国銀行協会は自然災害などで被災した個人の住宅ローンを救済する全国共通のルールを初めてつくる。地震や豪雨などの災害が増えており、金融機関が被災者の債務を減免することで円滑な生活の再建を支援する。2011年の東日本大震災時に特例で設けたが、全国の自然災害を対象に安全網を拡充する。
全銀協が2日に立ち上げる有識者の研究会で年内に方針をまとめ、来年度からの適用を目指す。東日本大震災では「二重ローン」問題が表面化。被災者が住宅を新築する際、被災前の住宅ローンと新たに抱えたローンの二重負担が発生した。全銀協は「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」をつくり、金融機関が債権放棄などに応じる仕組みを新設。今夏までに5585件の相談を受け付け、2割強の債務が減免された。
「9月2日付、日本経済新聞より抜粋」
自然災害は地震だけではありません、台風や豪雨、火山の噴火、土砂災害、津波災害、最近では突風や竜巻など、様々な被害がいつどこでも起きうる事です。このような制度は東日本大震災の際の特例措置だけでなく、もっと早くからあればと思うところではありますが、被災者の再建には必要な制度だと感じております。
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