中小企業や個人の債務返済を猶予しやすくする「中小企業金融円滑化法」が昨年12
月４日に施行されたのを機に、住宅ローン返済に関する大手銀行への相談が急増し
ている。三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行は相談件数が施行前の約５倍になり、担
当者の増員などに動き出した。背景には冬のボーナスの減額でローン返済が困難に
なる人が増えている事情もある。
三菱東京ＵＦＪ銀行は１日平均二十数件だった住宅ローン返済の相談件数が、金融
円滑化法の施行後は100件以上に増えた。みずほ銀行も12月以降、店頭などへの相
談件数が夏ごろに比べ５倍以上になり、三井住友銀行やりそな銀行でも２～３倍に
増えている。（参考記事 日経新聞）
これは低迷する経済の問題だったり、融資する金融機関の審査の問題だけではなく、
不動産業者の営業方針にも起因するところがあり、審査が通るかどうか微妙な顧客
に対して無理な融資付けをして引渡が終われば「後は関係ありません！」という営
業マンが多いことも事実であり、これではいつまでたっても日本の不動産業界全体
のイメージも向上しないでしょう！
近年は不動産会社にファイナンシャルプランナーをおく会社も見受けられますが、
本当の意味でお客のためにアドバイス出来ているかは疑問です。
kobayashi
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