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個人民事再生の注意点

多額の借金を抱えたが、債務整理においてお仕事の関係で自己破産ができない方も多数おられます。
その場合に、この個人民事再生を利用し借金を5分の1まで圧縮することができれば、有効な債務整理の手段となるでしょう!
しかし、この制度は誰でも利用できる訳ではなく、以下のように注意する事項もあります。

 

■安定した収入の見込みがないと裁判所から再生計画は認められません。

■住宅ローン以外の債務が5,000万円以下であること。
■借金は免責とならず、圧縮した債務を3年から5年かけて返済する必要があります。
■連帯保証人の債務は減額されないので、その場合は連帯保証人に通知しておく必要があります。
■住宅ローン特則を利用する場合、住宅ローン以外の担保が設定されていないこと。
■債権者が個人再生に対して異議申し立てを行う場合があります。
■個人信用情報に事故扱いとして登録されるため、借入れやクレジットカード等は原則として組めません。

 

その他にも条件はございますがご参考まで!

 

 

<関連リンク>
代位弁済通知が届いたら
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