任意売却で解決！住宅ローンの滞納・不動産競売の無料相談。東京・神奈川・千葉・埼玉

2011年の生活保護受給者は200万人となり、20年前の90万人と比較し２倍以上、日本国民60人に１人が生活保護受給者となっています。

それに伴い、最近では生活保護の不正受給が問題となっています。本当に生活に困窮し明日の食費もないような人が受けられず、または受給を打ち切られて亡くなる方もおり、とても心が痛みます･･･

当センターで任意売却をされたお客様には、住宅ローンの残債以外にも多くの債務をかかえているお客様がいらっしゃいます。そのようなケースでは、まず自己破産などの債務整理をして身軽にすることをお勧めします。

しかし、自己破産し借金はなくなっても、今後生きて行くためには最低限の生活費が必要です。昨今の経済状況が原因で「何年も仕事に就けない」「けがや病気で働けない」「年齢的に雇ってくれるところがない」など、働きたくても現実的に厳しい環境となっています。

そのような場合、本当に生活に困窮している方、又はそれが予想される方には生活保護を受けることも考えなくてはなりません。

よくご年配の方で、「借りたものは必ず返す」「行政の保護は受けたくない」などと言われる方も･･･　このような考え方も素晴らしいと思います。しかし、自己破産にしても生活保護にしても国や行政で認められた制度です。もし、本当に困っているのであれば、色々な制度や力を借りることは必要ではないかと考えます。

次回は生活保護の受給方法について解説したいと思います。