給与カットで住宅ローンが返済できず、マイホームを手放す人が都市部で目立っている。東京、大阪、名古屋の3地裁が2009年度上期(4~9月)に扱った住宅など不動産の競売件数は、07年度下期の約2倍。不動産業界によると、少しでも高く売ろうと「任意売却」を選ぶケースも増えている。
不動産鑑定会社「三友システムアプレイザル」(東京)によると、3地裁が09年度上期に扱った土地、建物、土地付き建物、マンションの競売件数は計5271件。08年度の下期より525件多く、2704件だった07年度下期の約2倍に増えている。 理由の多くは、給与カットに伴う住宅ローンの滞納。一般的に金融機関は返済が3カ月以上滞ったローンを不良債権と見なす。その後も滞納が続けば、担保とする不動産の競売を裁判所に申請する。
だが競売で不動産を手放す場合、市場価格より3~4割安くなるとされる。このため最近は、任意売却で不動産を手放す人が増えてきた。 (参考記事 朝日新聞)
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