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介護破産と住宅問題

介護破産という言葉を聞いたことがありますか?最近、増えているのがご両親の介護のために、お子さまの生活が圧迫され借金が返済出来なくなったケースです。
自分の老後の蓄えをしている人はたくさんいると思います。しかし、その前にやってくるご両親の介護。ご両親が高齢になり介護が必要になってくると、実は多額の費用が掛かるようになります。

 

介護破綻

 

例えば、ご両親が病気に倒れ誰かがつきっきりでお世話をしないといけない場合。自分か家族が面倒を見るか、施設に入れるかのひとつにふたつの選択をしなければいけないでしょう。もし、自宅で介護することを選択した場合、今まで通り仕事が出来ず、収入が減ります。またその頃、定年退職、第二就職を迎える時期の人も多いでしょう。そういった収入源の変化により、家計が圧迫されることも考えられます。
では、施設に入れて今まで通り働くか。実は全ての条件が上手くはまる施設を見つけるというのは非常に難しいです。介護される人の状態によって受け入れてくれる施設が絞られます。さらに公的な援助がある施設は人気があり、入れない可能性があります。介護保険との兼ね合いで入居期間が一定に限定されている場合があります。こういった事情から、思っていた予算よりも多くの支出をしたという声がたくさんあります。

 

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もし介護による住宅ローン返済が不可能な状態に陥ったとしたら、競売に掛けられる前にお住まいの住宅を任意売却するという手段があります。その場合、競売とは違い市場価格で適正な取引を行うことが出来ます。
しかし、住宅を売却してしまうと今度は自分の老後の問題が立ちはだかります。老後、住むところはどうするのか。任意売却したとしても余りの住宅ローンを返す必要があります。そこに老後の住宅問題で、さらに家賃などの費用が立ちはだかるのです。
住宅ローンを組む時には、親の介護を見越した上で、返済計画を立てることが非常に大切です。両親はまだまだ元気、親兄弟に蓄えがあるはずという考えは危険です。例えば若いご両親でも、脳梗塞などの突然の病気や若年性の認知症の可能性がない訳ではありません。将来の不確定要素を見越した身の丈に合う住宅ローンを組むことがポイントです。

 

 

 

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