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任意売却するためには滞納月数はどれくらい必要?

住宅ローンの支払いに苦しくなる状況は、突然やってくるかもしれませんし、徐々に迫ってくるかもしれません。リストラされた場合は支払いも難しくなりますし、仕事の収入が減った場合は徐々に難しくなるでしょう。しかし、そんな状況でいつでも任意売却ができるのかというと、「そうではない」ということを知っておきたいです。支払えなくなったからといって、「それじゃあ任意売却すれば良い」という考え方を避けた方が良いということです。

売却

 

■滞納月数が一定以上必要となる

任意売却するためには、住宅ローンを滞納する月数が一定以上必要となります。基本的には3カ月から5カ月と言われていますね。その間は、金融会社も督促状を送ってきたり、催促状を送ってきたりするわけです。当然、金融機関によってそれぞれ異なるので、滞納月数がおのずとたまっていきます。そして、一定以上たまると金融会社は「期限の利益の喪失」という書面を送ってきます。これによって債務者は分割権利を失うこととなります。

 

■分割返済から一括返済へと変わる時

金融会社が「この債務者は払えない」と判断した場合、当然利益を回収するために一括返済を要求します。当然支払いができない訳ですから、一括返済を要求しても債務者は払えないことが多いですよね。だからこそ、金融会社は債権回収会社へと業務委託するわけです。一括返済の要求に応じない場合、いわゆるサービサーと呼ばれる人たちが法的手段を使って回収しようとするわけです。それが競売の申し立てとなりますね。これを回避するために、任意売却をすることとなります。

 

■任意売却業屋への相談をするのが吉

実際「債権回収業者とか聞いたら怖いよ」という方もいますし、こういう話をするのが嫌な方も当然いますよね。しかし、そのまま放置しておくと住宅が競売にかけられて、結局損をして手放すこととなります。住宅ローンが払えなくなった時点で、任意売却業者に相談することをおすすめします。相談すると、どのように行動すれば良いのか教えてくれますし、必要な手続きを進めてもらうことができます。素人ではわからないことが多いですし、借金問題や法律などにも詳しくないといけないので、専門の業者に依頼しましょう。

 

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