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任意売却をしたらこんな督促に要注意!

ちゃんと手続きしたはずなのに…

返しきれない住宅ローンの代表的な対策である任意売却。家を手放すというデメリットはあるものの、純粋な返済額を減らすことができるため、手続きを考えたことのある人もいるでしょう。住宅ローンに縁のない方であっても、その手の交渉として名前くらいは知っておくべきです。

 

ですが、そんな認知度の高さが災いしてか、「任意売却の手続きさえ済めば、お金の心配はしなくて大丈夫」と勘違いしてしまう方も中にはいるようです。各種業者との取引の中で、制度や契約内容を誤解し、少なくなったローン額だけに目が行きがちな気持ちはわからないではありません。

 

日々の支払いが必要となるのは何も住宅ローンだけではありません。これは当然のことではありますが、任意売却をする方のように、住宅ローンに頭がいっぱいの方は、それ以外の支払いに対して、いささか意識が軽率になるようです。

 

 

税金の督促状は特に注意

その中でも、特に代表的なものが税金です。住宅ローンを滞納している方は、それに並行してそのほかの支払いも滞納している場合がよくあり、ローン問題がせっかく解決したと思ったら、今度は税金の督促が来た、なんてことは十分に考えられます。

 

税金がその他の支払いと決定的に違うのは、支払いが国によって義務付けられているものであり、滞納は法律にも抵触するという点でしょう。場合によっては口座が差し押さえられる可能性があるのは周知のこと。支払えないという事実に対するリスクの重さが違います。本来であれば、ローンよりむしろこちらの方を優先しなくてはならないのは言うまでもないことですが、普段は給与等から自然と天引きされているという方も少なくないでしょうし、意識するのは逆に難しいかもしれません。

 

税金の滞納が続けば、いずれは国や役所から正式が督促状があなたのもとに届きます。その際には、何よりも優先して、そちらの支払いを行う必要があるでしょう。それは、単に行政によって義務付けられているからというのもありますが、税金はローンとちがった任意売却のような措置がありません。支払うように義務付けられた金額は必ず支払う必要があり、それに対する処罰もローンに比べるとはるかに厳しいものなので、ローンについて考える場合には、前提としての税制をきちんと検討しておきましょう。

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