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老後困らないための不動産の売買方法

最近の住宅の傾向として、マンションのような高齢者向け住宅が増えています。若いころにマンションや一戸建を購入した人なら、わざわざ住み替える必要はないと思うかもしれませんが、実はそういう人ほどこれら住宅が向いていることもあります。ここでは老後に困らないための、不動産の売買についてご紹介します。

 

マンションと空緑と住宅街

 

■不動産の価値はどんどん下がる!?

立地にもよりますが、基本的にマンションや一戸建の価値はどんどんと下がっていきます。これは経年によるものなので、避けることはできません。ある程度古くなれば逆にリフォームやリノベーションなどでその価値をあげることもできますが、その分費用はかかります。

住宅に修繕の必要があると感じるのが20年前後。中にはローンがまだ終わっていないこともあるでしょう。そうなるとローンが終わるまで修繕せず我慢して住み続けるか、住宅ローン終了後に修繕して、老後も住みやすい住宅を維持するかといった考えが必要になります。

 

お金に余裕があれば早々に改築などしてしまうのがいいですが、そういうケースは少ないでしょう。そのため不動産価値が下がっていたとしても「自分たちの城」という気持ちから、手放さずそのまま住み続けるケースも多いのです。

 

■自分たちの城を手放す決断

住宅ローンが終われば、住宅も胸を張って「自分のもの」ということができますが、住宅には固定資産税がかかります。また、家族向けに作った部屋数の多い住宅では、高齢になった夫婦二人では持て余してしまうことも。掃除などの手入れも大変で、水道光熱費なども割高になることもあります。さらに改築しなかったことで家も自分たちも年をとり、いろいろなところにガタがきていると、長年住んだ家でも住みにくいと感じてしまうことも。

 

そういった状況から、最近は高齢者向けのマンション等に人気が集まっているのです。夫婦が暮らすのにちょうどいいサイズで、万が一の時のためのさまざまなサービスが充実しているところも。基本的に毎月家賃や管理費がかかりますが、住宅のリフォーム代や維持費を支払うことを比べれば、大差ないとも考えられています。

お金のことも大事ですが、このとき重要になるのは「自分のものを手放す決断」です。長年働いてやっとの思いで手に入れたマンションや一戸建ですから、最後までそこで暮らしたいと思う気持ちがあって当然なのです。

 

■資産価値のあるうちに任意売却を考える

もし高齢者向け住宅に住むという決断ができたのなら、不動産を資産価値のあるうちに任意売却してしまうといいでしょう。そうすればそのお金で引越や今後の家賃も当面支払うことができます。また、状態がいいのならそのまま住居を貸し出し、家賃収入を得るという方法もありです。いずれにしろ自分たちが高齢になってくれば、今後のことも考え不動産の売買などをし、財産の整理を少しずつすすめていくといいでしょう。

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