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幸せな結婚生活を送っているときは問題ありませんが、夫婦間に亀裂が生じ、離婚を考えるようになったときに問題なのが、財産分与ですよね。生活用品だけならまだしも、夫婦共有名義でマンションや一戸建などを購入していると、いろいろ手続きをしなくてはならないので、とても面倒です。

住宅ローンが残っている場合

結婚しているときは、お互いの財産について、それほど気にしないことも多いのではないでしょうか。住宅を購入する場合でも、どちらか一方ではなく、夫婦共有名義にしたり、お互いが連帯保証人になってしまうこともあるかと思います。
しかし、これが離婚となると、どちらが住宅に残って暮らすのか、残りのローンはどうするのか、などといったことで揉めてしまいます。名義が共有になっていると、当然連帯債務が生じてしまいますので、名義をどちらにするかでも揉めることになってしまうでしょう。
スムーズに話し合いが進むようであれば問題ありませんが、こじれてしまうと裁判ざたになってしまうこともあるので、なるべく落ち着いて話し合いで済むようにしたいものです。

離婚するなら住宅を売却することも考えましょう

最近では共働きをしている夫婦も多いものですが、中には子育て期間の真っ最中で、なかなか仕事に復帰できないという人もいるのではないでしょうか。離婚後には国からの補助を受けられることも多いものですが、さすがにそれだけでは生活できないという人も多いことでしょう。
災害があった場合などだと、生活再建を受けることができますが、離婚の場合は、なかなかそうもいきません。子どもがいる場合は、今後の生活費のことも踏まえた上で、養育費や慰謝料などの話し合いをしたほうが良いでしょう。
とはいえ、最近では社会情勢が厳しいため、夫の収入もそれほど見込めないケースも少なくありません。どうしても今後の生活のめどがたちにくいと考えるのであれば、住宅ローンを抱えて生活していくより、いっそのこと売却した上で、財産分与をしたほうが、メリットが多いこともあります。
お互いが連帯保証人になっている場合だと、離婚後にどのようなことが相手に起きるか想像できないため、なるべく財産は売却するほうが、お互いのためになるかもしれません。