期限の利益の喪失

住宅を購入する際、一般的に住宅ローンを組みますがその支払期日が期限の利益の期日であり、その期日をきちんと守って支払いを続けていれば何も問題はありません。
 
しかし、差押や破産などの法的債務整理、それにローンの滞納があった場合に債権者としてはその期限まで待つ事は当然できなくなります。そのため金銭消費貸借契約書には必ず「期限の利益の喪失」の条項が入っています。この条項に該当すると、「期限の利益を失いましたので、全額を一括して支払って下さい」という通知書がきます。
通常、3ヶ月以上住宅ローンの支払いを遅滞すると、期限の利益を喪失となりますが、その前に債務者が自ら「期限の利益を放棄しますので、任意売却を認めてください」と申し出でも、原則これに応じない事になります。任意売却をするにはこの期限の利益喪失が条件となるのです。
 
ある任意売却業者は「支払いが出来ないときは無理して払うな」といいます。(確かそのような書籍もあったかと)、それはなぜか?期限の利益喪失後「任意売却」をするためです。
はたして、それが良いかどうかは債務者の現在の状況をふまえての判断となります。場合によっては、収入もあり他の債務が少なければリスケジューリングによって自宅を売却せずに済むケースもあるからです。
期限の利益を失った債権は「事故債権」となり信用情報機関に登録されます。それをクライアントが本当に望む結果かどうかを私たちは判断しなければなりませんね。

住宅ローン破綻増加、競売6万戸

住宅ローンを返せなくなり、家を手放す人が急増している。不動産競売流通協会の全国調査によると、銀行などが強制的に売るために裁判所の競売にかけられた一戸建て住宅とマンションは、2009年度には08年度の1.3倍の約6万戸に達した。一方、09年度に新築された住宅は約80万戸。新たにマイホームの夢をかなえた人がいる陰で、多くの「住宅ローン破綻(はたん)」が起きている。
日本銀行によると、銀行と信用金庫の貸し出しに占める住宅ローンの割合は、00年度末の13%から09年度末には21%に増えた。
「貸し過ぎ」の一方、借りる人たちは、返済できないリスクが高まるばかりだ。(参考:asahi.com)

住宅ローン借り換え、ネットで事前審査

みずほ銀行は住宅ローンの借り換えを検討している顧客向けに、来店せずインターネット上の手続きだけで融資の可否について事前審査を受けられるサービスを始めた。仕事や子育てなどで多忙な人に他行からの借り換えを促すのが狙い。

 新サービスは現在利用している他の金融機関の住宅ローンについて、物件の詳細や借入額、返済状況などをホームページ上で入力してもらう。銀行側は本人確認をしたうえで、電話や郵送でほぼ1週間以内に融資の可否を知らせる。正式申し込みの際は必要書類を持って支店を訪れなければならない。

(参考:朝日新聞)

住宅ローン返済相談急増 

中小企業や個人の債務返済を猶予しやすくする「中小企業金融円滑化法」が昨年12
月4日に施行されたのを機に、住宅ローン返済に関する大手銀行への相談が急増し
ている。三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行は相談件数が施行前の約5倍になり、担
当者の増員などに動き出した。背景には冬のボーナスの減額でローン返済が困難に
なる人が増えている事情もある。

三菱東京UFJ銀行は1日平均二十数件だった住宅ローン返済の相談件数が、金融
円滑化法の施行後は100件以上に増えた。みずほ銀行も12月以降、店頭などへの相
談件数が夏ごろに比べ5倍以上になり、三井住友銀行やりそな銀行でも2~3倍に
増えている。(参考記事 日経新聞)

 

これは低迷する経済の問題だったり、融資する金融機関の審査の問題だけではなく、
不動産業者の営業方針にも起因するところがあり、審査が通るかどうか微妙な顧客
に対して無理な融資付けをして引渡が終われば「後は関係ありません!」という営
業マンが多いことも事実であり、これではいつまでたっても日本の不動産業界全体
のイメージも向上しないでしょう!
近年は不動産会社にファイナンシャルプランナーをおく会社も見受けられますが、
本当の意味でお客のためにアドバイス出来ているかは疑問です。

kobayashi

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