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離婚で考える費用の問題

離婚をする場合、まず考えなければ自分の今後の生活です。特に女性は、夫の収入が世帯収入の全てだった場合、一番の不安な点となります。
そこで重要なのが、離婚の協議の際に、しっかりと今後の費用について話し合いをすることです。特に重要な点を挙げていきたいと思います。

 

離婚の費用

 

<財産分与と年金分割>

日本では、夫婦別産制を採用しております。これは、婚姻中に自分で得た財産を自分名義の財産と考えることです。ただ、夫婦間において、どちらの名義に財産が偏っている場合、離婚した場合不利になってしまいます。
その対策としてできた制度が、財産分与です。これは夫婦が協力して得た財産を分け合う必要があるというものです。財産分与をする際は、基本的には双方ともに平等に分けるということになっております。ただ、どちらか一方が特殊な能力によって多額の収入を得ている場合は、平等とはならないこともあります。
年金分配も、婚姻期間中の被用者年金の納付実績の一部を分割するというものです。保険料を納付した方のもう一方の配偶者が年金を受け取ることができるのです。
ただ、あくまで保険料の納付実績が変更されるというものであり、年金分配により離婚後に金銭が給付されるものではありません。また、国民年金は対象外なので、自営業をしている人は注意が必要です。

 

<養育費の負担>

離婚で考えなければならないのは、子供がいる場合の養育費です。親は、非監護親であっても子供に自分と同じ程度の生活を保障する義務があるのです。自立していない子供の衣食住に必要な経費や教育費などを支払わなければならないのです。
養育費に関しては、夫婦双方の話し合いで決められるのですが、一応原則はあります。夫婦双方の収入を基準とし、それに個別の事情を加えて調整されるというものです。子供が成人する、つまり20歳まで支払い続ける義務があります。

 

離婚をする場合、争点になりやすいのが費用の問題です。特に家計を支えている方は、相手方が生活するための費用を負担する義務があるのです。しっかりとした話し合いの場を設けることが大切です。

 

離婚の際の住宅ローン問題を解決するには 離婚に伴う任意売却 のページを参照ください。

 

 

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