任意売却の決済

昨日28日は任意売却の決済のため群馬県太田市へ
これまでは関越道を使っての移動でしたが、今回東北道の方が近い事がわかり館林インター経由で1時間40分で到着。11時からの決済に1時間も早く着いてしまいました。
決済に遅れる事を考えたら、早めの準備ですね。
「ろうきん」での決済でしたが、振込等の手続きもスムーズで予定した時間より早く終了!
任意売却の決済といっても、それまでの準備が整っていれば問題は起きません。もちろん通常の売買より数段手間のかかる仕事です。今回の任意売却の期間も相談いただいてから約10ヶ月かかりました。
しかし所有者様との信頼感もでき、取引終了後にお客様から感謝いただきました。これが私たちの喜びです。

 

まだまだ寒い日が続きます。乾燥には注意ですね!

訪問相談に迅速対応!

週末は各地の任意売却のご相談のため、休日返上です。

そして、本日は西多摩郡瑞穂町へ・・・ ここはとても寒く感じました。
同じ東京都にありながら目黒区と比べて、かなり気温差があるようですね!

ところで、新着情報でもお伝えしましたように、任意売却支援センターでは多くのお客様に
「任意売却のサービスを」と考え、
訪問相談のエリアを拡大して活動しています。

債権者は待ってはくれません。日々、返済のことで悩んでいる債務者の方にとって
当センターの迅速な行動はお客様に安心を与えることと確信しております。

日帰りできる場所なら、どこへでもご相談に伺いますのでお気軽にお電話を!

 

kobayashi

親子間売買、親族間売買

「自宅が競売にかかってしまった、何とか住み続ける方法はないものだろうか?」そんな悩みも任意売却で親子間売買、親族間売買で解決できるケースがあります。
一般的に金融機関は親子間売買の住宅ローンは認めてくれません。その理由としては
■保証会社の保証を受けられない。
■自宅以外の資金流用が考えれれるため。
■適正な売買価格でない場合、税務上の問題も出てくる。

このような理由で親子間売買を諦めてしまう業者さんも多く見受けられます。任意売却支援センターの提携金融機関では積極的に親子間売買、親族間売買の取扱を行っております。お客様の内容によっては100%ローンも可能となります。

競売になってしまったが、自分の子供や親族の協力を得てこのまま住み続けたい!とお考えの方は是非、ご相談下さい。相談料等は一切かかりません。

kobayashi

キャッシュバックキャンペーン

こんにちは、任意売却支援センターの小林です。
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プレスリリース及び当サイトの新着情報に記載しましたように、当センターでは本年6月1日から9月末日まで、任意売却を決断され成約に至ったお客様に対し生活再建のためのサポートとして、不動産売買で配分される仲介手数料(3%)の中から生活支援金として1%をお客様へキャッシュバックするサービスを実施する事となりました。
それは、昨今の任意売却では数年前のケースと違い、引越代や当面の生活費等の資金の捻出は困難となっており、せっかくお客様が任意売却で新たなスタートを決断されても今後の生活再建がうまく出来ない状況になってしまいます。期間は9月までですが先々の経済状況を勘案し延長する事も視野に入れております。
これからも、当センターのモットーである「お客様の再建・再生」を果たすために微力ながらサポートする所存です。

詐害行為について

不動産の任意売却においては、多少でも高い価格で売却し債権者が納得する価格である必要がありますが、担保物件の買主が債務者の子供等の親族、又は知人等の場合、不当に安い価格で売却されるケースがあるために注意が必要となります。仮に担保物件の所有者である債務者が、債権者の利益を害する目的で、不当に安く担保物件を他に売却した場合は、詐害行為(民法424条)として取り消される可能性があります。
また、任意売却による価格が、競売の売却基準価格を上回っているからと言っても妥当な価格とはならないのです。

kobayashi

リースバック

先日、親子(親族)間売買により第三者に売却することなく、そこに済み続ける手法
をお話しましたが、今日はリースバックにより、そのまま居住出来るケースの説明を
したいと思います。

リースバックとは、負債整理手法の一つで、企業が資産効率を向上させるため、所有
する財産(不動産や機械等)を一度、オフバランス(※)した後も、その対価を払っ
て財産を継続的に使用するリース契約行為をリースバックといいます。

それを任意売却の場合に当てはめると、住宅ローン返済が困難になったり、ストップ
してしまった場合、そのままだと通常は競売へと移行してしまいます。
債務者(所有者)が売却後もそこに住み続けたいと思った場合、任意売却では購入者
(投資家)の協力を得て、債務者のご自宅を購入し賃貸契約を結ぶ事によりそれが可
能となります。

 

※オフバランス
バランスシート(賃貸対照表)から計上されている資産を取り除いて集計すること。

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